取引業者の皆さんへ

 平素は、長崎県立大学の運営にご協力いただき、ありがとうございます。
 さて、昨今の報道等によりご承知とは存じますが、大学等研究機関における研究費の不正使用事案が後を絶たないことを受けて、文部科学省において、取引業者から不正な取引に関与しない旨を定めた誓約書等の提出を求めることとされました。
 このため、本学では、『長崎県立大学競争的研究資金等不正防止計画』を改正するとともに、下記のとおり「誓約書」の提出をお願いすることといたしました。
 本学の不正使用防止対策について、ご理解とご協力をお願いします。

 研究費の不正使用とは
   本学教職員からの依頼により、実態を伴わない虚偽の書類を作成し(架空取引、品名替等)、実態があったものとして大学へ提出して、不正に研究費を支出させることです。
   
 研究費等の不正使用に関する通報窓口
   本学の教職員から架空発注や虚偽の書類作成等、不正と思われる取引の要請等があった場合は、引き受けず、下記の窓口へご相談をお願いします。

研究費等の不正使用に関する通報窓口

 誓約書の提出について
(1)適用日(実施日)
   平成27年10月1日から適用します。ただし、従前からの取引業者は、平成28年3月31日までは、誓約書の提出がない場合であっても取引できるものとします。
(2)提出方法
   様式(誓約書)を郵送又は直接持参により、平成28年3月31日まで(新規の取引業者においては、本学に見積書(入札書)を提出するまで)に事務局(佐世保校:総務課財務グループ、シーボルト校:総務企画課総務グループ)まで提出してください。
  誓約書
(3)誓約書の提出を求める対象者
   本学と取引を行う全ての事業者(研究経費・教育経費の区別は不問)を対象とします。ただし、次の①~⑦に該当する者は除外します。
  ① 国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関及び学校法人
  ② 国際組織、外国企業等(国内事業所は除外[国内企業等として取扱])
  ③ 電器・ガス・水道・通信・郵便運送・定期購読の出版事業者等
  ④ 弁護士・特許・税理士事務所等
  ⑤ 営利目的(商取引・反復継続)としての相手方ではない個人(謝金・報酬等対象者)
  ⑥ 情報・施設管理担当が発注する、大学施設全体の工事請負又は維持管理業務受託者等
  ⑦ その他、本件対象になじまない業種・取引等
   
 不正があった場合の取扱について
   研究費の不正使用を含む不正があった場合、長崎県公立大学法人契約事務取扱規程や長崎県公立大学法人入札参加資格者指名措置に関する細則、その他法令の定めるところにより指名停止、契約解除・契約解除に係る違約金の請求などが行われることがあります。
   

  契約事務取扱規程
  入札参加資格者指名措置
に関する細則

【問い合わせ・誓約書提出先】
 (佐世保校)
  〒858-8580
  長崎県佐世保市川下町123
  長崎県公立大学法人
  総務課財務グループ
  TEL:0956-47-2191
  FAX:0956-47-6941
 
 (シーボルト校)
  〒851-2195
  長崎県西彼杵郡長与町まなび野1-1-1
  長崎県公立大学法人
  総務企画課総務グループ
  TEL095-813-5500
  FAX095-813-5220
※佐世保校、シーボルト校ともに取引がある場合は、提出はどちらか一方で構いません。
取引回数が多い方にお送りください。