地域創生研究科 地域社会マネジメント専攻(修士課程)

Graduate School of Regional Design and Creation
Division of Regional Society Management

職場や地域の課題発見や課題解決ができる人材、
グローバルな発想力で、海外進出を考えている企業のマネジメントができる人材、
また国境離島の文化や経済振興に積極的に貢献したいと考える人材の育成を目指します。

専攻準備委員長
三戸 浩
  • 専門分野:経営学、コーポレート・ガバナンス、CSR、地域研究
  • 学位:修士(経済学)

 「平成」の30年間、社会・経済は大きく変化しました。「少子高齢化」、すなわちマーケットの縮小と労働人口の減少、20世紀社会を支えた自動車に関わる変化、エンジン駆動からモーター駆動への変化と運転の自動化、また、「グローバリゼーション」の流れの一方で、「地域創生、活性化」等々、これまでの政策・経営のやり方が通用しないということになります。社会・経済は変化し続け、政府・自治体も企業もその変化に対応していく必要があるでしょう。「マネジメント(経営)」とは、変化する環境にいかに適応していくのか、をその内容としています。「地域社会マネジメント専攻」はグローバル化への適応と共に地域課題の解決、そして資源・エネルギー環境の変化や労働市場の変化等々に対応する必要性から創設されました。「ビジネス・マネジメントコース」では、環境適応=マネジメントの研究を、「経済・地域政策コース」では、「市場」という適応すべき環境とその市場と協力して社会を維持させていく「行政」の研究、「メディア社会コース」では、マネジメントおよび行政において決定的に重要な「情報、コミュニケーション、メディア」の研究教育、そして「国境離島文化振興コース」では長崎県の特徴的環境である「離島」に関する研究を行います。
 多くの人々が新しい社会を創っていけるように手助けをしていきたいと考えています。

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設置コース

  • ビジネス・マネジメントコース
  • 経済・地域政策コース
  • メディア社会コース
  • 国境離島文化振興コース

こんな人を求めています

  • 経営学、経済学、マスメディア、社会学等の学びを深めたい人
  • これまでの経験を理論化してさらに研鑽を深めたい現職者または退職者
  • 税理士資格の取得を目指す社会人または学部生
  • 海外進出、国内の新規市場創出、新製品開発等を考える経営者
  • 地域資源の発掘と有効活用策について調査研究したい人
  • 日本企業への就職や、日本で修士号を取得したいと考える留学生
  • 国境離島の文化や経済振興に主体的に貢献したいという意欲のある人

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地域社会マネジメント専攻の特長

  • より高度な経済分析能力が習得できる。
  • 地域課題の原因や対象方法について専門的に理解することができる。
  • メディア社会コースには、中国人の教員が在籍しているため、中国語と日本語で学ぶことができる。
  • 国境離島の文化や経済振興に関する科目が充実している。

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研究指導教員

ビジネス・マネジメントコース

教員 専門分野
教授 三戸 浩 経営学、コーポレート・ガバナンス、CSR、地域研究
村上 則夫 社会情報学、経営学、社会学
代田 義勝 経営学、人的資源管理論、ジェンダー、地域研究
鴻上 喜芳 保険学、リスクマネジメント学
岩重 聡美 商学、流通学、消費者保護
谷澤 毅 経済流通史
山本 裕 海運経済学、物流
宮地 晃輔 会計学
矢野 生子 国際経済学、国際金融論、貿易論
髙橋 秀至 法学、税法
神保 充弘 流通政策論、マーケティング史
准教授 津久井 稲緒 経営学、企業と社会論、企業の社会的責任論

経済・地域政策コース

教員 専門分野
教授 古河 幹夫 経済政策論、社会・経済システム論
西岡 誠治 都市計画、公共政策
鳥丸 聡 地域経済論、景気変動論、産業構造論
綱 辰幸 財政、地方財政、社会保障
車 相龍 地域革新論、地域計画論、応用地理学、日韓比較
准教授 田村 善弘 農業経済学、食料経済学、消費者教育論

メディア社会コース

教員 専門分野
教授 笠原 敏彦 国際政治、国際関係論、アメリカの政治と外交
祁 建民 中国政治・社会
森田 均 メディア論、ITS(高度交通システム)
周 国強 中国研究
鈴木 暁彦 政治学、国際関係論
荻野 晃 国際政治学、国際関係史
准教授 金村 公一 情報学、情報政策論
山田 健太郎 アメリカ文学、異文化コミュニケーション、英語教育
吉光 正絵 社会学
唐津 理恵 日英比較文化論

国境離島文化振興コース

教員 専門分野
教授 李 炯喆 政治学、日本政治外交史
竹部 隆昌 西洋史学
下野 孝文 日本文学
関谷 融 教育学、科学教育・教育工学、人間情報学
松尾 晋一 日本史学、博物館学
准教授 小原 篤次 金融文化、企業文化、アジア・日本研究
河又 貴洋 情報経済学、社会情報学
福島 涼史 国際法、憲法

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授業科目

研究科共通科目

  • 地域振興特論
  • マネジメント・リーダーシップ特論

専攻共通科目

  • 社会課題特論
  • 現代政治経済社会特論
  • ヒューマン・リソース・マネジメント特論
  • 経済統計特論
  • 国際関係特論
  • 離島社会情報特論

専門科目

ビジネス・マネジメントコース

マネジメント系
  • ビジネス・マネジメント特論
  • 経営管理特論
  • 経営組織特論
  • 経営戦略特論
  • CSR特論
  • 地域マネジメント特論
  • 国際経営特論
  • コーポレート・ファイナンス特論
  • リスクマネジメント特論
  • 長崎と九州の企業特論
  • 地域事業継承・後継者育成特論
マーケティング系
  • マーケティング戦略特論
  • 流通システム特論
  • 流通・マーケティング史特論
  • 国際・地域物流特論
  • 国際経済特論
  • 経営情報特論
会計学・関係法系
  • 会計学特論
  • 財務会計特論
  • 管理会計特論
  • 企業税法特論
  • 租税法特論
  • 会社法特論

経済・地域政策コース

経済学系
  • 経済学特論
  • 経済政策特論
  • 財政学特論
  • 計量経済学特論
  • 経済史特論
地域行政系
  • 公共政策特論
  • 地域計画特論
  • 地方行政法特論
  • 市民参加特論
  • 政策評価特論
地域政策系
  • 地域経済分析特論
  • 農業経済特論
  • 地域環境政策特論
  • 交通経済特論
  • 地域福祉特論

メディア社会コース

  • メディア社会学特論
  • ネットワーク社会特論
  • メディアコミュニケーション特論
  • ジャーナリズム特論
  • 国際メディア特論
  • 現代社会特論
  • 比較社会特論
  • 文化社会学特論
  • コンテンツ文化特論
  • 日中文化社会特論
  • 日英比較文化特論

国境離島文化振興コース

  • 地域・離島文化特論
  • 離島経済文化振興特論
  • 国境離島史特論
  • 宗教文化特論
  • 農村社会文化持続特論
  • 離島文化ツーリズム開発特論
  • 地域食文化特論
  • 国際法特論
  • 地方自治法特論
  • 地域振興関係法規特論
  • 離島教育支援特論
  • 離島経済ネットワーク特論
  • 地域情報経済特論

研究指導科目

  • 特別研究
  • 特定課題研究

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