研究情報詳細

氏名

宮地 晃輔(ミヤヂ コウスケ)
MIYAJI Kousuke

所属

経営学科

職名

教授

学歴

  • 九州芸術工科大学 芸術工学研究科 生活環境専攻環境システム分野 1999年04月01日(入学) 2002年03月18日(修了)

留学歴

  • 大韓民国 新羅大学校 招待教授 2012年10月01日 ~ 2013年09月30日

取得学位

  • 学位区分:博士、学位名:博士(芸術工学)、学位の分野:会計学、授与機関:九州芸術工科大学(現九州大学)、論文題目名:環境会計情報の信頼性に関する基礎的研究-日本企業の環境会計を対象として-、取得年月:2002年03月18日

学内職務経歴

  • 教授 本務 常勤 2008年04月01日 ~ (継続中)

学外略歴

  • 九州大学 ものづくり工学教育研究センター「研究・技術開発コース」 講師 DR(デザインレビュー):内部統制-安全・法令等遵守・環境- 非常勤 2010年11月13日 ~ 2010年11月13日
  • 九州国際大学 経済学部 講師 簿記論Ⅰ、簿記論Ⅱ 非常勤 2005年10月01日 ~ 2007年03月31日
  • 福岡教育大学 教育学部 講師 家庭経済学演習 非常勤 2005年04月01日 ~ 2010年03月31日
  • 長崎総合科学大学 工学部 講師 環境マネジメントⅠ、環境マネジメントⅡ 非常勤 2005年04月01日 ~ 2006年09月30日
  • 下関市立大学 経済学部 講師 簿記原理Ⅰ、簿記原理Ⅱ 非常勤 2004年04月01日 ~ 2007年03月31日
  • 九州産業大学 商学部 講師 情報リテラシー、情報リテラシー演習 非常勤 2004年04月01日 ~ 2007年03月31日
  • 中村学園大学短期大学部 家政経済科 助教授 常勤 2003年04月01日 ~ 2007年03月31日
  • 国立富山商船高等専門学校 国際流通学科 助教授(文部科学教官) 常勤 2002年04月01日 ~ 2003年03月31日
  • 国立富山商船高等専門学校 国際流通学科 専任講師(文部教官、文部科学教官) 常勤 2000年04月01日 ~ 2002年03月31日
  • 株式会社親和銀行 職員(その他) 常勤 1990年04月01日 ~ 2000年03月31日

所属学会・委員会

  • 中小企業会計学会 学会 2014年08月28日 ~ (継続中)
  • 文部科学省委託事業『成長分野等における中核人材の戦略的推進事業』の「中小企業における経営基盤強化のための中核的経理財務専門職の養成プロジェクト」開発委員会 委員会 2014年07月 ~ 2015年02月28日
  • 佐世保地域経済活性化推進協議会観光振興WG(ワーキンググループ) 委員会 2014年04月 ~ (継続中)
  • 西九州テクノコンソーシアム人材育成WG(ワーキンググループ) 委員会 2014年04月 ~ 2016年03月31日
  • 佐世保市地球温暖化対策実行計画協議会 委員会 2013年08月 ~ 2015年03月31日
  • 佐世保市地球温暖化対策実行計画協議会 委員会 2012年03月27日 ~ 2013年03月31日
  • 国際公会計学会 学会 2011年04月 ~ (継続中)
  • 日本消費者教育学会 学会 2011年04月 ~ (継続中)
  • 日本生産管理学会 学会 2011年04月 ~ (継続中)
  • 日本管理会計学会 学会 2011年04月 ~ (継続中)
  • 日本会計研究学会 学会 2011年04月 ~ (継続中)
  • 日本社会関連会計学会 学会 2010年10月01日 ~ (継続中)
  • 日本産業経済学会 学会 2010年05月01日 ~ (継続中)
  • 日本企業経営学会 学会 2009年09月01日 ~ (継続中)
  • 佐世保市ESCO事業導入事業化調査検討委員会 委員会 2009年08月31日 ~ 2010年03月31日
  • 長崎県環境審議委員会 委員会 2006年11月01日 ~ (継続中)

専門分野(科研費分類)

  • 会計学

取得資格

  • 税理士となる資格

研究経歴

  • 人的資産・組織資産のための中小製造業人材育成支援の論点-佐世保市による地域産業人材育成支援の挑戦的取組- 中小製造業・人的資産・組織資産・人材育成・FOA 会計学、経営学 会計学、経営学
  • 会計のグローバル化は地場製造業をどう変えるか? IFRS・製造業・地場経済・地元製造業 会計学 会計学
  • 環境会計情報の信頼性に関する基礎的研究-日本企業の環境会計を対象として- 環境財務会計・環境管理会計・財務報告書・環境報告書・環境会計監査・会計監査人 会計学 会計学

学位論文

  • 2002年03月18日 専門分野:会計学、 題目名:環境会計情報の信頼性に関する基礎的研究 : 日本企業の環境会計を対象として 、

論文

  • 「日本の造船産業のESG情報開示」 『日本社会関連会計学会・スタディグループ研究「ESG情報に求められる会計の役割-ESG情報による企業価値評価-」最終報告』 P81-85 (平成28年10月29日) 宮地晃輔 単著
    概要: 本稿では,日本の造船産業を研究対象として,企業価値の向上に必要となる「期待される企業成長の具体的なイメージ」を経営者は描かなければならないこと,また当該イメージを描くにあたっては,ESG情報を用いることが必要となることを指摘した。このことは,造船産業におけるESG要素と当該要素を意識した経営戦略の確立に直結するものである。造船産業においては個々の企業からみてESGをどのように捉えるべきかという視点もあるし、産業集積地としてESGをいかに捉えるべきかという視点もある。本稿では後者の視点から論究を展開した。
  • 「日本の造船業の組織間学習による人的資産・組織資産の高度化に関する課題」 『會計2016年10月号、森山書店』 第190巻 第4号 P55-67 (2016年10月01日) 宮地晃輔 単著
    概要: 本稿は,2013(平成25)年4月の「マリタイムイノベーションジャパン(Maritime Innovation Japan Corporation;以下MIJAC)」(1) の設立によって開始されている我が国造船業の組織間学習による人的資産(Human Assets)・組織資産(Organizational Assets)の高度化に関する取り組みの現状(実態)を,MIJAC経営陣に対するインタビュー調査の実施により把握したうえで,当該の高度化に向けた課題を明らかにすることを目的とした。
  • 「IASB・IIRC における統合報告の方向と課題」 『IFRS の概念フレームワークについ―最終報告書―』 P169-176 (2016年08月27日) 宮地晃輔 単著
    概要: 本稿では統合報告(Integrated Reporting)に対するIASB(International Accounting Standards Board; 国際会計基準審議会)とIIRC(International Integrated Reporting Council;国際統合報告評議会)の方向を確認したうえで,統合報告書の現時点での主たる課題を抽出し,これを良い方向に導くための方策を, バランスト・スコアカード(Balanced Scorecard ;以下, BSCと称す)の活用の観点から提案することを目的とした。
  • 「機械製造企業F1社における情報システムの整備と簿記・会計への展開」 『日本簿記学会簿記実務研究部会平成26年度-平成27年度 中小企業における業種別工業簿記・原価計算実務に関する研究 (最終報告書)』 P67-75 (2016年08月20日) 飛田努・宮地晃輔 共著
    概要: 本稿では,長崎県佐世保市に本社を置く機械製造企業F1社を事例として,同社が整備した情報システムによってもたらされた記録の重要性と管理の実際について論究を行った。
  • 「中小製造企業の有力な外部利害関係者による工業簿記・原価計算の視点- 長崎県内地方銀行・九州北部地区税理士法人への調査を基礎として -」 『日本簿記学会簿記実務研究部会平成26年度-平成27年度 中小企業における業種別工業簿記・原価計算実務に関する研究 (最終報告書)』 P117-128 (2016年08月20日) 宮地晃輔 単著
    概要: 本稿では,中小企業の外部利害関係者の代表格である地方銀行と税理士法人(税理士事務所)が,中小製造企業の行う工業簿記・原価計算に対していかなるスタンスを有しているかを明らかにしたうえで,当該スタンスから導出される課題について論究することを目的とした。
  • 「地域造船企業における原価企画の導入等による採算性改善・競争優位に関する研究―国内A社造船所の実践と日本・中国・韓国造船業の動向の視点から―」 『メルコ管理会計研究第8号-Ⅰ』 第8号 P65-76 (2015年11月25日) 宮地晃輔、柊紫乃 共著
    概要: 本研究では,2008年9月リーマンショック以降,海運会社等の船主の需要低下を原因とした買い手市場による造船市場の競争激化の状況のもとで,造船準大手A社造船所(以下,A社)で行われている原価企画(target costing)の現状と課題を指摘する。2010年6月以降,A社による取り組みが本格化した戦略的原価管理としての原価企画を中心とした新造船事業の採算性の改善が,当初同社が予定したレベルでの効果が創出されず,現在でも改善のための方策に関する議論が必要とされている。本研究では,この方策について明らかにする。また, ここでの方策が他の地域造船企業の再生モデルとして活用可能なレベルに到達することを目的とする。その際に,日本国内ないし中国・韓国における同業各社が,今日の造船グローバル競争の中,どのような競争戦略を取っているか,また,今後取るべきかという視点を通じて本研究の目的とするところを明らかにしていくものである。
  • 「日本造船業のオールジャパン体制による競争力向上の課題―組織間管理会計を視野にいれて―」 『會計2015年10月号、森山書店』 第188巻 第4号 P43-52 (2015年10月01日) 宮地晃輔 単著
    概要: 本稿では、日本の造船業が展開する新造船事業を競争国である中国に対して競争力あるものとするために不可欠となる省エネ船(Eco-ship)に対する高度な設計を支える無形の資産としての人的資産および組織資産の高度化を、オールジャパン体制において獲得するための課題を明らかにした。その際に、組織間管理会計を視野にいれて論究を展開した。日本造船業のオールジャパン体制として、2013年4月に設立された(株)マリタイムイノベーションジャパン(Maritime Innovation Japan Corporation:MIJAC,以下MIJACと称する)での取組みを研究対象として、設計人材を中心とした人的資産・組織資産の高度化の獲得を可能にするための組織間管理会計の課題を抽出した。
  • 「地域造船企業の再興のための原価企画の活用に関する研究― A社造船所の事例を通じて ―」 『管理会計学』 第23巻 第2号 P17-31 (2015年03月20日) 宮地晃輔 単著
    概要: 長崎県に造船事業部を有する国内造船の準大手であるA社造船所(以下 A社と称す)が, 新造船事業の採算性改善と競争優位の創出を目指して, 2010年6月以降に取り組みを本格化させた戦略的原価管理としての原価企画(Target Costing)を対象に論究を展開する.具体的には, A社の原価企画への取り組みが,同社が当初期待していたレベルで採算性改善および競争優位の創出につながっていない中で, これらの解決のための方策に関して論究を行うものである.A社の当初予定レベルでの効果が創出されていない要因を外部環境と組織内部リソースの両側面から解明する. その際に, 造船業において比較優位を持つと言われる韓国造船企業との比較を行うことで, A社の課題をより明確にする.今回,本研究の成果ですでに公表済みの内容に加えて,新たにA社を完全子会社化したZ造船所(以下Z社と称す)およびA社よりも早い時期に原価企画に取り組んだ造船企業であるF社造船所(以下F社と称す)でのインタビュー調査の結果をふまえて論究の進展を図っている.
  • 「持続的な企業価値の向上に貢献する統合報告書のためのバランスト・スコアカード(BSC)の役割-造船企業F社のBSCの事例から-」 『日本インベスター・リレーションズ学会スタディ・グループ グローバル・ガバナンス時代におけるIR情報と会計情報の総合的な研究 最終報告』 P121-130 (2015年03月18日) 宮地晃輔 単著
    概要: 本論文では,企業と投資家を中心としたステークホルダーとの「対話・エンゲージメントの促進」および当該促進の効果としての持続的な企業価値の向上を実現するための打ち手として,バランスト・スコアカード(Balanced Scorecard:BSC)によって可視化されたビジョン・戦略等を統合報告書(Integrated Reporting)に掲載することが有用であるとの視点から,その意義を造船企業F社のBSCの事例を通じて明確にした。
  • 「地域造船企業における戦略的原価管理による採算性改善・競争優位に関する研究―国内A社造船所の実践と日本・韓国造船業の動向の視点から―」 『會計2014年10月号』 第186巻 第4号 P102-113 (2014年10月01日) 宮地晃輔、柊紫乃 共著
    概要: 本稿は、長崎県に造船事業部を有する国内造船の準大手であるA社造船所が2010年6月以降に取り組みを本格化させた戦略的原価管理としての原価企画(target costing)が、同社が当初期待したレベルで採算性の改善および競争優位(=競争力)の創出が実現されていない中でこれらの解決のための方策に関して論究を行ったものである。本稿は、地域経済(長崎県経済)に対して管理会計がどう向き合うかという問題意識も多分に意識している。長崎県の造船企業が採算性と競争優位を備えた新造船事業(船づくり)をすることが、地域社会としての長崎県経済への貢献につながり、当該の船づくりに管理会計の技術である原価企画がどのような力を発揮できるのかという問題意識がある。
  • 「概念フレームワークと排出量取引-会計基準と簿記処理-」 『日本簿記学会簿記理論研究部会「会計概念フレームワークと簿記」最終報告書』 P112-119 (2014年08月30日) 宮地晃輔 共著
    概要: 現状では,排出量取引の会計基準に対する国際的に統一された会計基準は存在していない。そのため統一的な簿記処理も行われていない。日本においても将来的には個々の企業に法的義務を与えてでもCO2を削減させようとする動向が生じると仮定すれば,法令遵守目的を前提とした簿記処理をまずは確立させるべきことを本稿では主張し,その仕訳モデルを明らかにした。
  • 「地域造船企業における新造船事業の競争環境と原価低減の課題」 『企業経営研究』 第17号 P45-58 (2014年05月31日) 宮地晃輔、金綱基志、綱辰幸 共著
    概要: 本研究では、わが国製造業の競争力向上に関する研究に位置づけられる地域造船企業における競争力向上の課題に対して、管理会計における原価低減(Cost Reduction)を対象に当該課題をクリアしていくために今後必要となる取り組みを明示することを目的とした。当該での取り組み内容を明示するにあたっては、長崎県の造船企業を対象に論究を展開し、また同県において2013年2月15日から本格的にスタートした「ながさき海洋・環境産業拠点特区」との関連においてその内容を明らかにした。また、トヨタ自動車における自動車づくりでのサプライヤーに対する考え方や同社の経営思想が、造船企業の船づくりにも応用できる点があるという視点からその内容を明らかにした。
  • 「グローバル競争化における日韓造船企業の新造船事業採算性向上に関する一考察」 『企業会計12月号』 P118-122 (2013年11月02日) 宮地晃輔 単著
    概要: 本稿では、厳しいグローバル競争下に置かれている造船業において、2008年9月リーマンショック以降の中国経済減速に伴う海運需要の低下及び船腹余剰を主原因として、造船企業における新造船の受注価格が下落をし、採算性が悪化する状況の中で、当該悪化を克服するための日韓造船企業における採算性向上の動向について考察することを目的としている。具体的にはリーマンショック以降、日韓造船企業において新造船事業の採算性向上のために、いかなる発想や取り組み内容を行っているかその現状を、訪問調査を中心に把握・整理を行い、それらを基礎にして考察を行っている。
  • 「A社造船所における原価企画の動向と問題点-韓国造船業の動向も含めて-」 『會計2013年10月号』 第184巻 第4号 P31-41 (2013年10月01日) 宮地晃輔 単著
    概要: 本稿では、日本の造船企業が苦境に立つ中にあって採算性に適う船舶受注を実現するために必要となる競争力ある船舶造りの実現を目的として、A社造船所(以下、A社と称す)で取り組まれている管理会計の技術である原価企画(Target Costing)の現状と問題点を、材料費に対するVE(Value Engineering)に焦点を絞って明らかにしている。本稿では原価企画を、VEの活用を行いながら、ものづくりの源流(上流)段階である企画・設計段階から製造原価の戦略的低減を図るものと捉えて論究を展開した。
  • 「会計教育における高大連携と学士力・質保証―長崎県立大学の事例から―」 『会計教育研究』 第創刊号 P30-37 (2013年09月) 宮地晃輔、竹田範義  共著
    概要: 本稿では、高大連携の実施が高校(高校生)に対してどのような効果をもたらすのか、また、学士力の醸成、教育の質保証の観点から大学にどのような効果をもたらすのか、考察を試みている。本稿での論究にあたっては、平成23年度長崎県立大学高大連携事業「会計学の専門性向上を目指した取組」の事例を用いている。当該高大連携の実施に対するアンケート結果から、高校側(高校生)への効果として、日常的に不足しがちな会計理論に対する学習機会の獲得および会計基準等が登場してきた背景等の知識の吸収を中心とした効果が発生していることが判明した。当該の効果は、学士力向上にも繋がっていくものである。質保証の達成とは何かが、大学が掲げる使命・目的及び社会が期待する教育成果の達成が客観的に認められることにあるとすれば、大学で会計学を学ぶことの意義を、高大連携を通じて大学が発信していくことが重要になることを主張した。
  • 「A社造船所の新造船事業における採算性改善のための方策-韓国造船関連企業松江重工業への調査を基礎として-」 『長崎県立大学『経済学部論集』』 第47巻 第1号 P51-66 (2013年06月30日) 宮地晃輔 単著
    概要: 本稿では、国内造船準大手であるA社造船所における新造船事業の採算性改善の方策について、日本造船企業の競争国である韓国の造船関連企業の松江重工業(SONGKANG HEAVY INDUSTRIES Co.,Ltd)への訪問調査(インタビュー調査)を基礎として、具体的内容を明らかにした。本稿での論究にあたって採算性とは、新造船の受注価格(船価)すなわち販売価格が、原価(Cost)を回収できるレベルに到達することの前提は当然のことながら、目標利益を獲得できるレベルに到達する採算性を前提として論究を展開した。
  • 「中小製造企業における現場データ活用の課題と可能性―佐世保市地域産業人材育成支援活動におけるFOAアプローチ適用による流れづくりの試み―」 『東京大学ものづくり経営研究センター NO.438』 第438号 P1-25 (2013年03月31日) 宮地晃輔、金綱基志、綱辰幸、奥雅春、田中正知、柊紫乃 共著
    概要:企業における無形資産について、キャプランとノートンの見解を基礎として櫻井は、人的資産、組織資産、情報資産に分けて説明した。本稿では、これらの無形資産価値を最大化するための人材育成、ITシステム活用の可能性を追求することを目的とした。特に、佐世保市において、自治体と大学の産学連携で進めている挑戦的取組事例を通して、リソースが限られる中小企業での現場の組織能力向上とITシステムが支援する現場データの収集、活用について考察した。
  • 「A社造船所における競争と会計のグローバル化への対応と地場経済に与える影響-韓国造船業の動向も含めて-」 『長崎県立大学『経済学部論集』』 第46巻 第4号 P195-227 (2013年03月30日) 宮地晃輔、竹田範義、小形健介、柊紫乃 共著
    概要:本稿では2008年9月リーマンショック以降、船会社の需要低下による極端な買い手市場による造船市場の競争激化及び国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards : IFRS)導入への造船企業の対応が、地場経済に与える影響について論究を行うことを目的とした。本稿における研究の推進にあたっては、国内造船準大手であるA社造船所(以下,A社と称する)を調査・分析の対象とし、かつ、同社の競合他社を有する韓国造船業の動向も含めて論究を展開した。
  • 「原子力発電コストと社会的コスト」 『アジア共生学会年報』 第9号 P2-9 (2013年03月18日) 宮地晃輔 単著
    概要: 本稿では、原子力発電コストに対するこれまでの電力会社の主張を確認したうえで、2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故の教訓を基礎として、今後、議論が必要とされる原子力発電コストと社会的コスト増大に関する主要な問題について論究を行った。既存の原発を使用するためのコストをどのように把握・計算するのか、そのコストを誰がどのように負担していくのか、リスクをどう評価していくのか等の問題を指摘しながら論究を行った。
  • 「人的資産・組織資産のための中小製造業人材育成支援の論点-佐世保市による地域産業人材育成支援の挑戦的取組」 『長崎県立大学経済学部論集』 第46巻 第3号 P37-57 (2012年12月30日) 宮地晃輔、金綱基志、綱辰幸、柊紫乃 共著
    概要: 本稿では、人的資産・組織資産としての中小製造業の人材育成の支援を目的とする、「佐世保市の地域産業人材育成支援策検討」の挑戦的事例を通じて、当該支援企業の人材育成を効果的に支援するための現状の問題点を整理することを目的とした。管理会計の議論として櫻井通晴が示した無形の資産の成り立ちに立脚して議論を進め、人的資産と組織資産を本稿での議論の中心に位置づけて、これらを優良な資産とするための中小製造業の人材育成と、それを支援するための情報資産の可能性を論究した。
  • 「造船業における原価管理の動向- A社造船所の事例を対象として -」 『日本企業経営学会『企業経営研究』』 第15号 P11-18 (2012年05月31日) 宮地晃輔 単著
    概要: 本稿では、激しい国際競争が展開されている造船業において、その原価管理に関する事例研究としてA社造船所の事例を取り扱い、当該事例を通じて今日の造船業における原価管理の動向について論究することを目的とした。本稿では、A社造船所における原価計算担当者に対する訪問調査を行い、当該調査結果を基礎として、今日の造船業における原価管理の動向について論究を展開した。
  • 「観光インターンシップにおける人材育成の現状と課題―観光立県長崎県の事例を対象として―」 『日本産業経済学会『産業経済研究』』 第10号 P1-11 (2011年03月31日) 宮地晃輔、平岡祥孝 共著
    概要: 本稿では、観光立県長崎県に所在するホテル業が実施する大学生を対象とした観光インターンシップの事例を取り扱い、そこでの人材育成の現状と課題について論究することを目的としている。大学教育におけるOutcome(結果、成果)の重視、社会人基礎力や就業力の育成を実現するためにインターンシップに多大な期待がもたれている。本稿では、観光インターンシップの取組事例として、長崎県内に所在する2つのホテル業のインターンシップの事例を取り上げている。これらの事例を通じて、観光インターンシップの現状や強みを明らかにしている。また一方で観光インターンシップの今後の課題について参加学生と実習先のマッチング、事前研修、国際性、異文化理解の観点からその内容を指摘している。
  • 「会計教育における高大連携の試み-長崎県立大学の事例から-」 『日本企業経営学会『企業経営研究』第13号、97~108ページ』 第13号 P97-108 (2010年04月) 宮地晃輔 単著
    概要:本稿では、大学における会計教育の充実および活性化を目指した取り組みの1つである長崎県立大学高大連携「会計学の専門性向上を目指した取り組み」の試みについて具体的内容を論じ、その効果について論究することを目的とする。現在の会計教育は、学生による学士力の修得に貢献するとともに会計実践に対する基礎能力および適応力も育まなければならないということがある。つまり会計理論教育と会計実践教育を効果的にバランスさせることが現在の大学における会計教育には必要となっている。この点についての理解を高校側との連携において高めていくことが必要である。
  • 「自治体におけるライフサイクル・コスティングの導入可能性分析―ESCO事業導入事例を対象として―」 『国際公会計学会『公会計研究』第11号第2号、33~42頁』 P33-42 (2010年03月31日) 宮地晃輔 単著
    概要: 本稿では、自治体におけるライフサイクル・コスティング(Life Cycle Costing:LCCing)の導入可能性について、九州地区に所在する自治体のESCO(Energy Service COmpany)事業への取組(沖縄県、うるま市)および当該事業の導入検討事例(佐世保市)の分析を基礎として、自治体によるLCCing導入の可能性について論究を行うことを目的とした。本稿では自治体によるESCO事業への取組又は導入の検討が、当該組織内にLCCingの考え方を定着させる1つ契機になりうるのではないかという観点から論究を展開した。
  • 「内部統制の今日的課題と論点」 『日本企業経営学会『企業経営研究』第12号、15~22頁』 第12号 P15-22 (2009年05月30日) 宮地晃輔 単著
    概要:金融商品取引法は第24条4の4により一定の条件を満たす企業に対して、内部統制報告書の作成・開示を義務付けた。また同法第193条の2の2項において内部統制報告書の公認会計士又は監査法人による監査が原則必要となっている。本稿では、2008(平成20)年4月以降に本格化した企業における内部統制(internal control)の実務における今日的課題を確認したうえで、当該課題を基礎として今後議論すべき論点をトップ・マネジメントの在り方から論述した。
  • 「大学教育におけるアカウンティング教育の論点」 『日本産業経済学会『産業経済研究』第8号、pp.241~248』 第9号 P241-248 (2009年03月31日) 宮地晃輔 単著
    概要:本稿では、中央教育審議会「学士課程教育の構築に向けて」(平成20年12月24日)の答申の概要(以下、中教審答申と称する)を踏まえたうえで、大学における職業会計人育成のためのアカウンティング教育の在り方について論究を行うことを目的とする。高度専門職業人としての職業会計人と何かであるが、通常は税理士・公認会計士のことであり、国家資格を有する会計プロフェッショナルを意味している。職業会計人の育成に関して、大学が行うことの意義は中教審答申学士力を基盤の上にさらに職業会計人としての専門知識を持たせることにあると考えている。つまり、コミュニケーション・スキル、論理的思考力、問題解決力、市民の社会的責任などの能力要素を兼ね備えた職業会計人の育成を図ることが大学における職業会計人育成の1つの今日的視野と考えなければならない。
  • 「An Examination of Collaborative Environmental Risk Management Programs to Support the Prevention of Point Source Soil Contamination at Small and Medium-Sized Enterprises in The United States and the European Union:A Platform for Discussion for Implementation in Asia」 『2nd International Sustainability Conference Creating Values for Sustainable Development 21-22 August 2008, Session 4-3, ISC 2008 - Conference Proceedings, p.93.』 (2008年08月22日) Michael Hall and Kousuke Miyaji 共著
    概要:Soil provides the base to sustain life on Earth by providing the interface between air and water to support our ecosystem, but its viability is being threatened on various fronts. One area that posses a significant risk to humans is point source pollution. It is much easier to control than diffuse pollution because of its traceability, but much work remains on preventing releases through accidents or lack of knowledge, especially by small and mid-sized enterprises (SMEs). The purpose of this article is to examine collaborative programs in the United States and the EU to assimilate and disseminate the current efforts used in these proactive countries that promote the prevention of point source soil contamination by SMEs .
  • 「CSRにおけるバランスト・スコアカード(BSC)の役割」 『日本産業経済学会『産業経済研究』第8号、103~111頁』 第8号 P103-111 (2008年03月31日) 宮地晃輔 単著
    概要:本稿では企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility: CSR)とは何かを明確にしたうえで、CSRを推進するためにBSC(Balanced Scorecard : BSC)がどのような役割を果たすことが可能かについてその内容に関し論究を行うことを目的とした。戦略マップの策定にあたっては、少なくとも自社のCSRビジョン・ミッション・戦略への理解に立って、そこに行き着くまでのプロセスを4つの視点の因果関係(原因と結果)を意識しながら組み立てる思考が必要になることを指摘した。
  • 「京都議定書発効後における環境会計の論点」 『日本企業経営学会『企業経営研究』第8号』 第8号 P47-55 (2005年05月30日) 宮地晃輔 単著
    概要: 2005年2月に京都議定書が正式に発効し、日本企業に対して地球温暖化防止の観点からの環境保全対策がより一層望まれる状況となっている。本稿では京都議定書のこれまでの経緯を確認したうえで、当該議定書の発効が日本企業の環境マーケティングを促進させることについて、その具体的内容を示し、さらに当該議定書発効後に、環境会計領域において議論すべき論点を整理した。
  • 「グリーン・マーケティングと環境会計」 『日本消費経済学会年報』 第26巻 P229-234 (2005年03月31日) 宮地晃輔 単著
  • 「管理会計と内部環境会計の比較分析」 『中村学園大学・中村学園大学短期大学部研究紀要第37号』 第37巻 P113-121 (2005年03月15日) 宮地晃輔 単著
    概要: 本稿では従来の管理会計の意義を確認したうえで、管理会計と内部環境会計の比較分析を行い、両者の差異を明らかにした。両者の差異を明らかにすることは、環境会計研究を進めるうえで不可欠であり、特に環境管理会計研究の出発点となる。この視点から本稿は環境管理会計研究の基本的視座を確立させる目的があった。京都議定書の発効は企業における環境管理会計の必要性を高めることが予想され、この点からも本稿での議論は必要であった。
  • 「In Search of New Risk Management Strategies Using a Comparative Evaluation of Environental Laws for Soil Contamination in the United States Germany and Japan 2004 IEEE International Engineerring Management Conference Volume1,pp.27-31,2004.」 『In Search of New Risk Management Strategies Using a Comparative Evaluation of Environental Laws for Soil Contamination in the United States Germany and Japan 2004 IEEE International Engineerring Management Conference Volume1,pp.27-31,2004.』 第1巻 P27-31 (2004年04月) M.W.Hall and K.Miyaji 共著
  • 「営業報告書上の環境会計監査に関する一考察」 『『長崎県立大学論集』第36巻第4号、71~88頁』 第36巻 第4号 P71-88 (2003年04月) 宮地晃輔 単著
  • 「環境管理会計におけるライフサイクル・コスティングの論点-公的部門におけるグリーン購入との関係において-」 『国際公会計学会『公会計研究』第5巻第1号、1~ 10頁』 第5巻 第1号 P1-10 (2003年04月) 宮地晃輔 単著
  • 「営業報告書と環境会計情報」 『九州経済学会『九州経済学会年報』第40集、 223~228頁』 P223-228 (2002年04月) 宮地晃輔 単著
  • 「グリーンマーケティングコミュニケーションと環境会計監査」 『日本社会関連会計学会『社会関連会計研究』第14号、73~82頁』 第14号 P73-82 (2002年04月) 宮地晃輔 単著

著書

  • 「それでも大学が必要」と言われるために-実践教育と地方創生への戦略- 創成社 2016年05月27日 平岡祥孝,宮地晃輔,大平義隆,川村雅則,久野寛之,樽見弘紀,南島和久,濱地秀行,森雅人,山本裕,吉本諭 第12章  中小製造企業の競争力向上-産学官連携人材育成と原価意識- 共編著  本章での目的は2つの柱から構成されている。第一は,地域(地方)における中小製造企業の競争力向上を図ることを目的として,この向上を支え,実現するための原動力となる人材(経営者能力,管理者能力,従業員能力)の効果的・効率的な育成を,産学官連携のもとに実現するために必要となる議論すべき論点を明らかにする。第二は,中小製造企業の人材が優先的に備えるべきことに,適切な原価意識があるとの立場から,これを起点とした競争力向上の必要性について論究することを目的とする。
  • 新版 入門経営分析【第2版】(共著) 同文舘出版 2015年12月05日 倉田三郎[監修],藤永弘[編著],長井敏行,宮地晃輔,安高真一郎,松本大吾 第8章 成長性の分析と総合評価,pp.123-149 共著  企業は絶えず成長を目指さなければならないといわれるが,そもそも企業の成長とは何を意味しているのであろうか。企業の成長が企業規模や利益の拡大であるとすれば,これらがどの程度拡大しているのかを把握する必要がある。この場合,売上高がどの程度伸びているかといった個別の分析指標についての伸び率が用いられる。つまり,2会計期間での売上高,資本,利益を比較してその変化を捉えることで示される。 総合評価の意義は,企業の全体的な評価を知るために,複数の分析指標(たとえば流動比率,負債比率,固定比率など)や成長性分析を利用して企業の総合的な評価を行うことにある。 企業の全体的な評価や時系列的な状況を知るためには,1つ分析指標に頼るのではなく複数の分析指標を用いた分析を行うこと,および成長性分析を企業の総合的な評価を行うことが必要になる。また,これらを行えば企業の総合的な評価を行うことが可能となる。これが総合評価の意義である。企業の総合評価を行う場合の方法として,指数法がある。ここでは,指数法として,ウォールの指数法と日本経済新聞社の総合的企業評価であるNICES(ナイセス)を取り上げている。また,今日の総合評価は連結貸借対照表や連結損益計算書といった財務情報に加えて,貨幣単位以外の物量単位の情報や記述情報による非財務情報を用いる傾向が強まっている。財務情報は主として財務諸表上から得られる情報であり,貨幣単位で表わされる。これに対して非財務情報はCSR(企業の社会的責任, Corporate Social Responsibility)報告書や統合報告書から得られる情報である。ここでは,企業の総合評価を行う際に重視される非財務情報に関して,三浦工業(株)『ミウラグループCSR報告書2015』を取り上げている。
  • 九州における消費者教育30年の歩み-消費者市民社会の構築に向けて- 花書院 2015年03月31日 谷村賢治他、宮地晃輔 4-3 地域消費力の基盤としての基幹産業の課題と展望-長崎県造船企業の人的資産・組織資産を中心として-,pp,119-127. 共著  高齢社会の進行および若年者の都市部への集中傾向が,長崎県のような地域経済における消費力を持続的に低下させることが懸念される今日,地域基幹産業をいかに温存していくかの議論のスピードをあげていく必要がある。ここでは,長崎県の基幹産業としての造船業に焦点をあて,地域消費力の基盤としての基幹産業の課題と展望について,人的資産と組織資産の観点からその内容を論究した。
  • 新版 ベーシック管理会計(共著) 中央経済社 2014年05月30日 西村明,大下丈平,丸田起大,水島多美也,高野学,北村浩一,田尻敬昌,足立俊輔,福島一矩,宮地晃輔,大崎美泉 第10章 投資意思決定,pp,151-165. 共著 本章(第10章:投資意思決定)では,投資意思決定に関して製造業の設備投資を対象に解説を行った。製品の製造には工場や機械設備などが必要になるが,これらの新設・購入・取替には多額の資金を必要とするため,経営者はどの投資案(将来の行動案)が有利なのかを評価(判断)する必要がある。投資案の評価方法には複数の方法があるが,ここでは回収期間法,投資利益率法,内部利益率法,正味現在価値法について解説した。
  • 管理会計入門ゼミナール[改訂版] 創成社 2012年04月20日 高梠真一【編著】、村田直樹、宮地晃輔、浦田隆広、春日部光紀、水島多美也、小川哲彦 3章、標準原価管理、(pp.26~46) 共著 標準原価管理を理解するために、標準原価計算への理解が必要になる。標準原価計算では、製品の製造に際しての原材料の無駄や工員の加工作業の不能率を排除した標準原価を用いて製造原価を計算し、その後実際原価(実際発生額)と比較して、標準と実際の差額である原価差異を算出して分析することを行っている。標準原価管理は、原価管理のなかの1つの技術として存在し、標準原価計算を用いた原価管理であるが、本章(第3章)ではいくつかの設例を用いてこれを解説している。
  • 環境と消費者 慶應義塾大学出版会 2010年04月30日 石橋春男、竹濱朝美、渡邉哲、栗田善吉、梅沢昌太郎、小塚浩志、宮地晃輔、西田安慶、河口雄司、中本博皓 第7章、企業と環境(pp.136~154) 共著 本稿では、利潤追求という企業行動の基本的性格を確認し、次に京都議定書以降の地球温暖化に対する国際枠組みの流れや近年の中国の動向など、日本の企業活動を規定する諸条件について論述した。また、本稿では、CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の視点から見た企業の環境対応の特徴、さらにISO(International Organization for Standardization:国際標準化機構)14001、環境会計、環境報告書などの具体的取り組みについて論述した。
  • ベーシック原価計算 中央経済社 2010年04月20日 西村明、小野博則、大下丈平、木村麻子、近藤隆史、吉田康久、北村浩一、和田伸介、高野学、丸田起大、宮地晃輔、佐藤浩人、淺川哲郎、中田範夫、足立俊輔 第11章、価格政策と差別原価計算(pp.172~185) 共著 自社製品に対してどのような価格を設定するかを決定することが価格政策であるが、今日この決定のためには迅速な経営管理者の意思決定が必要になる。意思決定とは、選択が可能な複数の代替案(行動案)の中からある特定の代替案を選択することをいう。本稿では、経営管理者の価格に対する意思決定とそれを支える差別原価計算(差額原価計算)について論述した。
  • 業務プロセス(Design Review):安全・法規制 国立大学法人 九州大学社会人学び直し事業推進委員会 2009年11月06日 宮地晃輔 研究・技術開発人材育成講座 研究・技術開発-3(8)  業務プロセス(Design Review):安全・法規制 D-18 pp.1-20. 共著  本稿では、業務プロセス(Design Review):安全・法規制の問題を、CSR(Corporate Social Responsibility )や内部統制(Internal Control)との関係を中心に論述を行っている。特に2008(平成20)年4月以降、監査論の領域で本格的に議論されるようになった内部統制の主たる内容である「事業の有効性と効率性、財務報告の信頼性、適用される法律および規則の遵守という3つの目的達成」に関して詳細な論述を行った。
  • 日本企業の環境会計-信頼性の確立に向けて-【増補版】 創成社出版 2005年10月25日 宮地晃輔 239頁 単著 本書の主たる部分は、日本企業が企業外部者を対象に公表する環境会計情報(環境財務会計情報)に対して、信頼性を確立する枠組みを構築することを目的として、当該情報の信頼性を確立するための方法として「会計監査人による法定監査としての環境会計監査」のモデルを構築した部分である。これに加えて京都議定書の正式な発効が企業の環境マーケティングを促進するとの視点から環境会計の新たな論点について論述している。
  • 消費生活思想の展開 税務経理協会 2005年10月01日 日本消費者教育学会編 第6章:環境会計の概念と制度 2. 企業における環境会計と消費者教育(pp. 194~202) 共著 企業によって環境会計が必要とされる理由には、企業の環境保全の取組状況を定量的に把握して、その情報を消費者等に説明する責任が企業に存在していることがある。また、企業による環境会計情報開示は、環境面における消費者教育を生み出すことがある。本書ではその仕組みについて論究した。
  • 図解リレーショナル簿記【中級編】 創成社出版 2005年05月25日 福浦幾巳・成宮哲也・宮地晃輔・西村香織・岩下昌美 第4章、資金の運用・管理③売上げ代金の回収と手形(pp.71~91)、第7章、資金の運用・管理⑥現金と小切手の利用、(pp.135~151) 共著 本書は、簿記の初級レベルから上級レベルの橋渡しを主眼とした中級レベルの簿記書である。本書は、「資金の調達」、「資金の運用」、および「資金の処分」という3つの観点から論述されている。本書の特徴として、第1に「設例」→「解答」→「解説」という統一した一連のスタイルで各章を書いている。第2に、本書はビジュアルな図解を各章に入れているという特徴がある。執筆担当部分は、第4章資金の運用・管理③売上げ代金の回収と手形(pp.71~91)及び第7章資金の運用・管理⑥現金と小切手の利用(pp.135~151)である。
  • 日本企業の環境会計-信頼性の確立に向けて- 創成社出版 2003年04月 宮地晃輔 226頁 単著

学術関係受賞

  • 日本消費経済学会 2005年度研究奨励賞 宮地晃輔 2005年10月
  • 国際公会計学会 2004年度学会賞 宮地晃輔 2004年11月
  • 日本消費者教育学会 2004年度研究奨励賞 宮地晃輔 2003年11月

科研費(文科省・学振)獲得実績

  • 2014年04月 ~ 2017年03月 基盤研究(C) 中小企業の自己革新能力を支えるビジネス・エコシステムの役割に関する会計学的研究 (研究分担者) 企業の持続可能性は、環境変化に応じた自己革新能力、なかんずくPDCAサイクルの累積による進化能力に大きく依存する(藤本2013)。一方、日本の産業競争力は、大企業のみならずサプライチェーンを支える中小企業の競争力にも依存するが、特に小規模企業では経営資源の制約を主要因として、能力発露に際し外部経済(Marshall1890)の支援や良好な関係性が重要(藤本2013、中沢2012、野澤2012、伊藤2011)なため、外部経済によりパフォーマンスが異なる。 本研究では、ビジネス・エコシステム(Miller and O’Lezry2005、Iansati, and Levian2004)等で異なる中小企業の活力を引き出すしくみや仕掛け、企業間のシナジー、あるいはシステムレベルでの調整・支援能力等を明らかにするため、文献調査および特定地域での詳細インタビュー調査を実施する。
  • 2016年04月 ~ 2019年03月 基盤研究(B) 会計研究と組織理論の接合を通じた計算実践の解明(研究分担者) 現代の経済社会は高度に組織化された多数の計算実践から構成されている。しかし,これらの計算実践をそれが埋め込まれているコンテクストから分析する理論・経験的研究は十分でない。本研究では,計算実践に焦点を合わせて, 1.理論研究ではアクターネットワーク理論・実践理論・制度派組織論を参照することで, 計算実践を解明するための理論枠組みを整備し, 2.経験的研究として, 金融の計算実践・企業経営の計算実践・地球環境保護の計算実践を取り上げ, 3.倫理構築研究として,ブラックボックス化された計算実践を解明し,計算に携わる職業人の倫理を問いなおすことによって, 新しい公共性の構築を目指す。そのために本研究は,研究題目にある「会計研究と組織理論の接合」を掲げ, 未開拓のリサーチフロンティアを深耕する。
  • 2014年04月 ~ 2017年03月 基盤研究(C) 日中韓の比較を基礎としたわが国造船企業の競争優位・採算性改善に関する研究 (研究代表者) 本研究では、2008 年9 月リーマンショック以降の中国経済減速に伴う海運需要の低下及び船腹余剰を主原因としたわが国造船企業における新造船受注価格が下落・採算性が悪化する中で、ものづくり立国としてのわが国造船業が当該悪化を克服することを目的に、日本・中国・韓国(以下、日中韓と称す)の新造船事業の競争・採算性戦略に関して比較研究・分析・理論化を行い、当該結果を基礎として日本造船企業の競争優位・採算性改善のための方策・定式化を図ることを目的とする。 そのためにグローバル競争下における造船企業の競争・採算性戦略の吟味を行うため文献・資料調査および日中韓の造船企業(造船関連企業を含む)へのインタビュー調査を実施する。 本研究では、原価企画(Target Costing)と密接に関係しながら、アプローチが行われる。

その他競争的資金獲得実績

  • 2016年09月 ~ 2018年08月 日本管理会計学会平成28年度 スタディ・グループ研究補助金 地域中小製造企業の管理会計・原価計算の活用実態解明と 経営改善への接続に関する研究 本研究では,人口減少化における地域(地方)の中小製造企業の事業存続のための経営改善活動の高度化が課題となる中で,管理会計・原価計算システムが当該の企業でいかに活用されているかその実態を解明したうえで,経営改善へ接続する当該システムの今後の効果的な活用展開を明らかにすることを目的とする。 日本管理会計学会
  • 2015年07月 ~ 2017年06月 公益財団法人メルコ学術振興財団2015年度第一次研究助成金 日本の造船業の組織間学習による人的資産・組織資産の高度化に関する研究―マリタイムイノベーションジャパンの取組みを対象として- 本研究では日本の造船業が展開する新造船事業を,競争国の中国・韓国に対して競争力あるものとするために不可欠となる省エネ船(Eco-ship)に対する高度な設計を支える無形の資産としての人的資産および組織資産の高度化を,組織間学習において獲得するための定式化を確立する。その際に,2013年4月に設立された株式会社マリタイムイノベーションジャパン(Maritime Innovation Japan Corporation:MIJAC,以下MIJACと称する)での取組みを主な研究対象とし,設計人材を中心とした人的資産・組織資産の高度化の獲得を可能とする組織間学習の定式化を確立する。 公益財団法人メルコ学術振興財団
  • 2013年07月 ~ 2014年06月 公益財団法人メルコ学術振興財団研究助成 地域造船企業における原価企画の導入等による採算性改善・競争優位に関する研究―国内A社造船所の実践と日本・韓国造船業の動向の視点から― ・本研究では地域基幹産業である造船準大手のA社で実践されている原価企画(Target Costing)でのVE(Value Engineering )の現状レベルの飛躍的改善を図り、現在道半ばである同社原価企画が、導入目的を獲得するための定式化を確立する。また、当該の定式化が他の地域造船企業の再生モデルとして活用可能なレベルに確立することを目的とする。・その際に、日本国内ないし韓国における同業各社が、今日の造船不況の中、どのような競争戦略を取っているか、また、今後取るべきか、という視点を通じて、従来の原価企画の概念に捉われない企業全体のコスト競争戦略としての原価企画の意義付けを行う。 公益財団法人メルコ学術振興財団

受託研究受入実績

  • 2016年08月 ~ 2017年07月 株式会社亀山電機 「日本の西の果て長崎から海外を攻める企業」を実現する研究開発型企業の経営計画高度化に関する研究
  • 2016年04月 ~ 2017年03月 佐世保市産業振興課、佐世保市産業支援センター 次世代創業者育成プログラムの共同研究  若年層の起業家精神を醸成し、地元でのビジネスチャンスを知る機会の創出、ひいては将来的に市内で創業する人材、または即戦力として企業の成長に貢献できる高い能力を持った人材の育成に関する共同研究
  • 2006年04月 ~ 2007年03月 財団法人ながさき地域政策研究所 大村市競艇事業再生実施計画策定研究   当該研究の内容:大村市競艇事業は最盛期には、単年度で30億円近くも大村市に繰り出すなど、これまで約570億円を市に繰り出し大村市の財政を支えてきた。しかしながら近年、当該事業を取り巻く環境は厳しさを増し、一時的には赤字に転落し経営再建が喫緊の課題となっている。そこで、現在、大村市競艇事業再生実施計画策定業務が実施されているが、その中で経営分析(財務諸表分析を中心として)の業務を担当し、改善項目の取りまとめ、具体的改善の提言を行うための調査研究業務を担当している。
  • 2006年04月 ~ 2007年03月 財団法人ながさき地域政策研究所 北九州国道管内物流路線に関する基礎調査・研究   本件における調査研究は、北九州地区において国際競争力の向上に繋がる国内輸送コストの低減を図るため、物流関連交通の現状を把握し、今後の道路整備のあり方の検討を行うものである。本件調査研究では「全国的な物流事情から見た北九州(九州北部)の位置付け」、「北九州管内の道路網における物理的なボトルネックの抽出」、「港湾・空港に接続する道路整備による経済波及効果の推計」、「物流業者による環境問題(C02削減など)への取組状況」等の視点からアプローチを行っている。また、本件調査研究では地球温暖化の原因となっているC02等温室効果ガスの排出が多い物流業界の環境対策の把握、モーダル・シフトの実現の可能性も視野に入れて、調査研究を展開した。

研究発表

  • 2017年3月5日 ~ 2017年3月5日 日本消費者教育学会九州支部研究会 持続可能な地域消費力と地域基幹産業の影響力-愛媛県今治地域の造船業の事例から- JRおおいたシティ会議室 口頭(一般) 国内会議 経営学  本報告では,地域基幹産業として地域経済の基盤となっている造船業を対象として,今治造船(愛媛県今治市)を中心とした今治地区造船業の特徴と,当地でのシップファイナンスの現状および同ファイナンスによる持続的な地域消費力への波及について明らかにした。
  • 2017年2月4日 ~ 2017年2月4日 進化経済学会北海道・東北部会 造船ビジネス・エコシステムの類型と組織生存能力の獲得 北海道大学経済学研究棟3F大会議室 口頭(一般) 国内会議 経営学  本報告では,造船ビジネス・エコシステムの類型を今治地域造船業および造船企業中手5社によるマリタイムイノベーションジャパン(Maritime Innovation Japan Corporation:MIJAC)を対象に分析を行い,ネットワーク参加者の組織生存能力の獲得について論究を行うことを目的とした。ここで明らかにされた内容を基礎として,造船業におけるビジネス・エコシステムのモデル化ための基礎的検討を行った。
  • 2016年12月24日 ~ 2016年12月24日 日本企業経営学会創立20周年記念広島大会第52回研究部会 日本の造船企業におけるESG情報開示フレームワークの検討 広島YMCA国際文化センター本館404室 口頭(一般) 国内会議 会計学  造船ビジネス・エコシステムは、日本の造船産業の特徴のひとつをなすものであり、また地域社会・経済と結びついた場面が目立つものである。この点から造船ビジネス・エコシステムを、必要に応じて地域造船ビジネス・エコシステムとして捉える必要がある。本報告では、地域社会・経済を舞台とした造船ビジネス・エコシステムを前提にしたESG情報開示のフレームワークを検討した。
  • 2016年11月24日 ~ 2016年11月24日 東アジア研究所 平成28 年度第2 回研究セミナー 佐世保港での造船・造修事業の今後の可能性 長崎県立大学佐世保校附属図書館1F 多目的ホール シンポジウム・ワークショップ・パネル(指名) 国内会議 経営学 本報告では、佐世保港に拠点をもつ造船企業の新造船事業および造修事業の今後の発展のためには、地元協力先企業と一体となった受注能力の向上を実現させる必要があることを論究した。論究にあたっては、新造船事業においては中国・韓国造船企業の新造船事業の特徴、また造修事業においては佐世保港における基地経済の特徴をふまえて展開した。
  • 2016年10月20日 ~ 2016年10月20日 佐世保市と長崎県立大学との共同研究成果報告会 佐世保工業会との連携による人材育成事業の構築 長崎県立大学本館2階203教室 シンポジウム・ワークショップ・パネル(指名) 国内会議 経営学 本報告では、佐世保市内ものづくり企業の集まりである佐世保工業会と共同で、企業が望む人材育成事業の構築に関する企業ニーズの把握、研修メニューの提案、研修効果の検証の実施について平成28年度の研究成果を発表した。
  • 2016年10月20日 ~ 2016年10月20日 佐世保市と長崎県立大学との共同研究成果報告会 次世代創業者育成プログラム 長崎県立大学本館2階203教室 シンポジウム・ワークショップ・パネル(指名) 国内会議 経営学 本報告では、佐世保市と長崎県立大学との共同研究である次世代創業者育成プログラムについて、若年層の起業家精神を醸成し、地元でのビジネスチャンスを知る機会の創出、ひいては将来的に市内で創業する人材、または即戦力として企業の成長に貢献できる高い能力を持った人材の育成に向けて平成28年度での取組内容および研究成果を発表した。
  • 2016年09月07日 ~ 2016年09月07日 中小企業会計学会第4回全国大会 中小製造企業F社における管理会計の活用実態と課題 東北工業大学八木山キャンパス 口頭(一般) 国内会議 経営学 本報告では,佐世保地域に所在する一般機械器具製造業のF社に対するインタビュー調査を行い,同社における管理会計の導入実態の把握を行い,いかなるレベルにあるのかを検討している。
  • 2016年08月27日 ~ 2016年08月27日 第19回国際公会計学会全国大会 地方創生関連予算による事業推進と業績評価の課題-長崎県佐世保市における産学官連携人材育成を対象として- 苫小牧駒澤大学 口頭(一般) 国内会議 会計学 本報告では,段階的に人口減少がすすむ長崎県佐世保市において,若年者の大都市圏への流出を最小限に留めることを目的に現在,地方創生関連予算を用いて行われている産学官連携による人材育成事業に対する業績評価の課題を明らかにすることを目的とした。
  • 2016年08月16日 ~ 2016年08月16日 会計学サマーセミナー in 九州/2016 中小製造企業における管理会計の導入に関する研究 鹿児島県立短期大学(2号館9番教室) 口頭(一般) 国内会議 会計学 本報告では,中小製造企業における管理会計の導入実態がいかなるレベルにあるのか,現状を把握し,かつ,特徴的性質を明らかにするための一環として,長崎県佐世保地域での調査に基づく一事例研究を行うことを目的とした。
  • 2016年06月18日 ~ 2016年06月18日 第87回九州大学会計リサーチ・ワークショップ 中小製造企業における原価計算の活用の実態と課題 九州大学経済学部棟2階中会議室 口頭(一般) 国内会議 会計学  中小製造企業における原価計算の利用に関して,その実態を把握するための取組みの一環として,当該企業を顧客とする税理士法人に対するインタビュー調査を行い,実態把握を行うことを目的とする。本調査では管理会計目的の原価計算の利用が,中小製造企業において具体的にいかなるレベルで実践されているのかを,経営計画,予算管理,原価計算の視点から調査を行っている。
  • 2016年06月04日 ~ 2016年06月04日 日本消費者教育学会九州支部研究報告会 産学官連携による地域の中小製造企業の人材育成の論点および原価意識の高揚を起点とした競争力向上の必要性―佐世保工業会・長崎県立大学・佐世保市の連携から- 福岡ガーデンパレス 口頭(一般) 国内会議 経営学  本報告では長崎県佐世保市において2015(平成27)年12月から取組みが開始されている同地域の中小製造企業の競争力向上を支える人材を産学官連携のもとで育成していくことの意義および当該の取組みを実のあるものとするために議論すべき論点を整理した。また,佐世保工業会の会員企業の管理者・従業員に対して原価意識の高揚を働きかけ,これによる各社の競争力向上を図ることの必要性について指摘をしている。
  • 2016年05月28日 ~ 2016年05月28日 『「それでも大学が必要」と言われるために-実践教育と地方創生への戦略-』編著者・分担執筆者特別研究会 中小製造企業の競争力向上-産学官連携人材育成と原価意識- 京王プラザホテル札幌 口頭(一般) 国内会議 経営学  本章での目的は2つの柱から構成されている。第一は,地域(地方)における中小製造企業の競争力向上を図ることを目的として,この向上を支え,実現するための原動力となる人材(経営者能力,管理者能力,従業員能力)の効果的・効率的な育成を,産学官連携のもとに実現するために必要となる議論すべき論点を明らかにする。第二は,中小製造企業の人材が優先的に備えるべきことに,適切な原価意識があるとの立場から,これを起点とした競争力向上の必要性について論究することを目的とする。
  • 2016年05月14日 ~ 2016年05月14日 第173 回九州会計研究会定例研究会 日本の造船業の組織間学習による人的資産・組織資産の高度化に関する研究―マリタイムイノベーションジャパンの取組みを対象として― 九州大学経済学部2F中会議室 口頭(一般) 国内会議 会計学  本報告では地方都市において新造船事業を展開する中手造船企業5社(以下,中手5社または5社と称す)によるオールジャパン体制での造船人材育成の現場を研究対象として,組織間学習による人的資産・組織資産の高度化実現のための定式化に向けた課題抽出について,組織間管理会計(Inter-Organizational Management Accounting)を視野に入れて論究することを目的とした。 
  • 2016年04月11日 ~ 2016年04月11日 長崎県立大学・佐世保市との連携協定に基づく平成26・27年度共同研​究報告会 製造業(地元造船業)の生産効率改善につながる人材育成支援最終報告 長崎県立大学佐世保校616教室 口頭(一般) 国内会議 経営学  将来,佐世保地域を日本有数の造修基地にすることを考えた場合,まずは,艦艇造修でのポジションを確立して技術・技能・ノウハウを佐世保地域に蓄積することが必要であることを論究した。そして,これらの蓄積を一般商船等の造修事業に拡大していき,最終的には艦船造修にくわえて一般商船等造修の基地になり,いわば総合的な造修基地のポジションを確立することが望まれることを論究した。総合的な船舶造修基地としての佐世保を確立するための佐世保の造船業のあり方を検討することは,地域経済振興の観点からも模索する価値があることを論究した。
  • 2016年03月29日 ~ 2016年03月29日 2016年度第3回国際会計研究学会スタディー・グループ研究会 ステークホルダー・エンゲージメントに資する統合報告書のための非財務情報の役割 -IIRCの方向と造船企業F社のBSCの事例から- 神奈川大学横浜(白楽)キャンパス1号館5階502号室 口頭(一般) 国内会議 会計学  本報告では,企業の持続的成長のためにはステークホルダー・エンゲージメントの構築が必要であるとの前提のもと,結節点としての役割を担う統合報告書の非財務情報の役割について,その具体的内容を明らかにした。本報告の立ち位置としてIIRCの示す方向を基礎として,非財務情報を経営管理に導入する性質をもつバランスト・スコアカードの造船企業F社での活用事例を用いながら論究を展開した。
  • 2016年03月26日 ~ 2016年03月26日 第20回進化経済学会東京大会2015 愛媛県今治地域におけるシップファイナンスと同地域経済への波及効果 東京大学・本郷キャンパス経済学研究科棟204 口頭(一般) 国内会議 会計学  本報告では,地域基幹産業として地域経済の基盤となっている造船業を対象として,今治造船(愛媛県今治市)を中心とした今治地区造船業の特徴と,当地でのシップファイナンスの現状および同地域経済への波及効果を明らかにした。ここで明らかにされた内容を基礎として,造船業における地域ビジネスエコシステムのモデル化ための基礎的検討を行った。
  • 2016年03月11日 ~ 2016年03月11日 東そのぎグリーンテクノパークとの技術研究交流会 機関の紹介「長崎県立大学佐世保校の産学官連携による人材育成の取り組み」 東彼杵町総合会館2階大会議室 口頭(一般) 国内会議 経営学 長崎県立大学佐世保校、佐世保工業会、長崎県産業振興財団の連携による地元製造企業の人材育成のための研修計画および実施計画について発表を行った。また、次世代創業者育成プログラム共同研究事業(佐世保市、長崎県立大学、佐世保工業高等専門学校、地元企業様の4者)による「地域学生を対象とした地元で創業する若者育成および地元企業に就職する若者育成」の取組計画について発表を行った。
  • 2015年12月26日 ~ 2015年12月26日 日本企業経営学会第49回研究部会 地域造船企業の競争力向上のためのESG情報の必要性と課題 広島YMCA国際文化センター本館404教室 口頭(一般) 国内会議 会計学  本研究では造船グローバル競争下において,わが国の地域造船企業の競争力を向上させるために,ESG(Environment, Social, Governance)情報の必要性について,その内容および課題を明らかにすることを目的としている。本研究の中間成果として,地域造船企業の経営においてはESG情報を用いたステークホルダーとのエンゲージメントを確立する必要が高いことが確認されている。その理由としては,現在,地域造船企業が展開している新造船事業は,ESGの要素を多分に含むことが判明しているからである。
  • 2015年12月11日 ~ 2015年12月11日 地域ビジネスエコシステムにおける金融機関の役割第2回金融サミット in 米沢 地域造船業とシップファイナンス-今治市調査から- 山形大学工学部米沢キャンパス 口頭(一般) 国内会議 経営学 本報告では,地域基幹産業として地域経済の基盤となっている造船業を対象として,今治造船(愛媛県今治市)を中心とした今治地区造船業の特徴と,当地でのシップファイナンスの現状を明らかにする。ここで明らかにされた内容を基礎として,造船業における地域ビジネスエコシステムのモデル化ための基礎的検討を行うことを目的とする。
  • 2015年12月06日 ~ 2015年12月06日 日本簿記学会簿記実務研究部会第7回部会 中小製造企業における原価計算の利用に関する実態調査 法政大学市ヶ谷キャンパスボワソナードタワー16階経営学部会議室 口頭(一般) 国内会議 会計学  中小製造企業における原価計算の利用に関して,その実態を把握するための取組みの一環として,当該企業を顧客とする税理士法人に対するインタビュー調査を行い,実態把握を行うことを目的とする。本調査では管理会計目的の原価計算の利用が,中小製造企業において具体的にいかなるレベルで実践されているのかを,経営計画,予算管理,原価計算の視点から調査を行っている。
  • 2015年08月22日 ~ 2015年08月22日 東アジア日本語教育・日本文化研究学会2015年度第19回国際学術大会 日本の造船業における競争優位・採算性改善に関する動向分析―2013年以降を対象として- 西南学院大学2号館5階 口頭(一般) 国際会議 会計学  本研究では、日本の造船業が展開する新造船事業を競争国である中国・韓国に対して競争力あるものとするために不可欠となる省エネ船(Eco-ship)に対する高度な設計を支える無形の資産としての人的資産および組織資産の高度化を、オールジャパン(all-Japan)体制において獲得するための課題を明らかにした。 本研究では、日本造船業のオールジャパン体制として、2013年4月に設立された(株)マリタイムイノベーションジャパン(Maritime Innovation Japan Corporation:MIJAC)での取組みを研究対象として、論究を展開した。
  • 2015年07月04日 ~ 2015年07月04日 日本社会関連会計学会スタディグループ第4回研究会 日本の造船企業・サプライヤー等の組織間学習による人的資産・組織資産の高度化に関する論点 専修大学神田校舎7号館782教室 口頭(一般) 国内会議 会計学  本研究では日本の造船業が展開する新造船事業を,競争国の中国・韓国に対して競争力あるものとするために不可欠となる省エネ船(Eco-ship)に対する高度な設計を支える無形の資産としての人的資産および組織資産の高度化を,組織間学習において獲得するための論点を整理した。
  • 2015年06月06日 ~ 2015年06月06日 日本簿記学会簿記実務研究部会第7回部会 中小製造企業に対する融資判断・債務者管理における原価計算等の位置づけと課題-長崎県内地方銀行への調査を基礎として- 東北工業大学一番町ロビー 口頭(一般) 国内会議 会計学  本報告では,ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)の子会社である株式会社親和銀行(本店所在地:長崎県佐世保市)における「中小製造企業に対する融資判断・債務者管理における原価計算の位置づけに関する」インタビュー調査の内容および調査結果から導出される課題を明確にした。
  • 2015年04月18日 ~ 2015年04月18日 第45回日本管理会計学会九州部会 造船業における人的資産・組織資産の高度化への取組みと課題 中村学園大学4号館2階会議室 口頭(一般) 国内会議 会計学  長崎県の造船業の再浮揚のためには、新造船事業の競争力を高めるための造船人材の育成、すなわち人的資産・組織資産の高度化が不可欠であるが、本報告では、現在、ながさき海洋・環境産業拠点特区(長崎造船特区、造船特区)のもとで行われている佐世保地域の造船人材活性化への取り組みについて、現状と課題を報告した。
  • 2015年04月11日 ~ 2015年04月11日 第164回九州会計研究会定例研究会 持続的な企業価値の向上に貢献する統合報告書の ためのバランスト・スコアカード(BSC)の役割―造船企業F社のBSCの事例から― 九州大学経済学部 5F 510A教室 口頭(一般) 国内会議 会計学  本報告では,企業と投資家を中心としたステークホルダーとの「対話・エンゲージメントの促進」および当該促進の効果としての持続的な企業価値の向上を実現するための打ち手として,バランスト・スコアカード(Balanced Scorecard:BSC)によって可視化されたビジョン・戦略等を統合報告書に記載することが有用であるとの視点から論究を展開した。
  • 2015年03月26日 ~ 2015年03月26日 第4回国際会計研究学会スタディー・グループ研究会 国際統合報告フレームワークの方向と企業の持続的な価値創造能力の向上 神奈川大学横浜(白楽)キャンパス1号館502号室 口頭(一般) 国内会議 会計学  本報告では、国際統合報告フレームワークの方向と企業の持続的な価値創造能力の向上のテーマを検討するにあたって、F社造船所のバランスト・スコアカードの取組事例を用いて論究を行った。本報告では、機関投資家を中心とした投資家とそれ以外のステークホルダーといった、対象が異なれば統合報告書の関わり方が異なるのではないかといった論点が議論された。
  • 2015年03月22日 ~ 2015年03月22日 第19回進化経済学会北海道大会企画セッション⑥ 地域ビジネス・エコシステムにおける基幹産業の再構築-長崎県佐世保市の事例を中心として- 小樽商科大学 口頭(一般) 国内会議 経営学  本報告では、ネットワークおよび地域経済をキーワードとするビジネス・エコシステムの視点を基礎として、現在、ながさき海洋・環境産業拠点特区(長崎造船特区、造船特区)のもとで行われている佐世保地域の造船人材活性化への取り組みについて、現状と課題を報告した。
  • 2015年03月18日 ~ 2015年03月18日 日本インベスター・リレーションズ学会(日本IR学会)第13回年次大会 グローバル・ガバナンス時代におけるIR情報と会計情報の総合的な研究 最終報告 一橋大学・千代田キャンパス その他 国内会議 会計学 本報告の中で、宮地晃輔「持続的な企業価値の向上に貢献する統合報告書のためのバランスト・スコアカード(BSC)の役割-造船企業F社のBSCの事例から-」の報告も行われた。当該報告では,企業と投資家を中心としたステークホルダーとの「対話・エンゲージメントの促進」および当該促進の効果としての持続的な企業価値の向上を実現するための打ち手として,バランスト・スコアカード(Balanced Scorecard:BSC)によって可視化されたビジョン・戦略等を統合報告書(Integrated Reporting)に掲載することが有用であるとの視点から,その意義を造船企業F社のBSCの事例を通じて明確にした。
  • 2015年02月28日 ~ 2015年02月28日 日本消費者教育学会九州支部3月期研究報告会 地域消費力の基盤としての基幹産業の課題と展望-長崎県造船企業の人的資産・組織資産を中心として- 佐賀大学文化教育学部4号館 口頭(一般) 国内会議 会計学  高齢社会の進行および若年者の都市部への集中傾向が,長崎県のような地域経済における消費力を持続的に低下させることが懸念される今日,地域基幹産業をいかに温存していくかの議論のスピードをあげていく必要がある。本報告では,長崎県の基幹産業としての造船業に焦点をあて,地域消費力の基盤としての基幹産業の課題と展望について,人的資産と組織資産の観点からその内容を論究した。
  • 2015年02月27日 ~ 2015年02月27日 日本社会関連会計学会スタディグループ研究会 非財務情報(ESG情報)による企業・マルチステークホルダーのCSV創出のための決定要因に関する研究-地域造船企業を対象として- 専修大学神田キャンパス 口頭(一般) 国内会議 会計学  非財務情報(ESG情報)による企業・マルチステークホルダーのCSV創出のための決定要因に関する研究の一環として,F社造船所で取り組まれているBSC(Balanncsd Scorecard)を分析対象として,企業価値創造のモデルを検討した。F社造船所は,BSCとQCサークルを連携させることによって組織内部に対して戦略を可視化させていったが,これを企業外部にも波及させて企業価値の創造につなげられないかを検討した。
  • 2015年01月23日 ~ 2015年01月23日 ビジネスエコシステムにおける金融機関の役割第1回京都サミット 長崎造船特区と佐世保地域の造船人材活性化への取り組み キャンパスプラザ京都 口頭(一般) 国内会議 経営学  段階的な人口減少による地域衰退が懸念される長崎県において、基幹産業である造船業を再び浮揚させることにより、当該衰退を防止することが必要になる。長崎県の造船業の再浮揚のためには、新造船事業の競争力を高めるための造船人材の育成が不可欠であるが、本報告では、現在、ながさき海洋・環境産業拠点特区(長崎造船特区、造船特区)のもとで行われている佐世保地域の造船人材活性化への取り組みについて、現状と課題を報告した(座長:澤邉紀生(京都大学))。
  • 2014年12月20日 ~ 2014年12月20日 日本企業経営学会第46回研究部会 新時代の長崎県立大学における特徴ある導入教育のための変革に関する研究-経営学部新設を視野にチーム教育実現のための共通テキストの開発- 広島YMCA本館402室 口頭(一般) 国内会議 経営学  本研究では,2016(平成28)年4月から実施予定の長崎県立大学学部学科再編に伴う経営学部新設を視野に,同学部での特徴ある導入教育の実現を図るため従来型からの変革に関する研究を,現在の流通・経営学科教員の広範囲な参加により行うことを目的とする。本研究では,平成26年度「学長が掲げる目標」に掲げられている「チームとしての学科」の認識を共有する,というものを強く意識して,導入教育をチーム教育としてより高度に完成させるために共通テキストの作成・出版を実現することをゴールに設定する。
  • 2014年11月23日 ~ 2014年11月23日 日本IR学会スタディ・グループ研究会第9回研究会 IRとしての統合報告書は何を目指すべきか-三菱重工業の取り組みを参考として- ホルトホール大分304会議室 口頭(一般) 国内会議 会計学 本研究は、IR(Investor Relations)としての統合報告書は何を目指すべきかについて、ESG(Environment、 Society、 Governance)の視点から検討を行い、かつ個別企業の具体例を通じてその内容を検討することを目的とした。個別企業の取り組みとしては三菱重工業の「Annal Report 2013」・「統合レポート2014」を研究対象とした。
  • 2014年11月15日 ~ 2014年11月15日 第77回九州大学会計リサーチ・ワークショップ 佐世保重工業と名村造船所の経営統合による新造船事業の原価低減への取り組み 九州大学経済学部2F 中会議室 シンポジウム・ワークショップ・パネル(指名) 国内会議 会計学 本報告では、2014年10月1日に経営統合した佐世保重工業と名村造船所(佐世保重工業を完全子会社化)において、当該統合後の名村造船グループの新造船事業の原価低減の取り組みについてその方向性を明らかにした。本報告は、2014年9月4日に実施した名村造船所に対するインタビュー調査を基礎として、規模のメリットや開発と基本設計の統合、サプライヤーに対する要求事項等の観点から報告を行った。
  • 2014年09月12日 ~ 2014年09月13日 日本管理会計学会2014年度全国大会統一論題 環境,社会およびガバナンスに対して管理会計はどう向き合うか? 青山学院大学青山キャンパス シンポジウム・ワークショップ・パネル(指名) 国内会議 会計学 日本管理会計学会2014年度全国大会統一論題「環境,社会およびガバナンスに対して管理会計はどう向き合うか?」の第一報告として,「地域造船企業における戦略的原価管理による採算性改善・競争優位に関する研究―国内A社造船所の実践と日本・韓国造船業の動向の視点から―」を発表した(座長 九州大学大下丈平)。
  • 2014年06月07日 ~ 2014年06月07日 日本簿記学会簿記理論部会スタディ・グループ 概念フレームワークにおける排出量取引と簿記処理 九州大学経済学部2F中会議室 口頭(一般) 国内会議 会計学 2013年に公表された「財務報告に関する概念フレームワークの見直し」(IFRS Foundation)における排出量取引制度に対する3つの見解の含意およびIFRIC第3号に基づく当該取引における簿記処理の事例を確認したうえで,いまだ国際的統一のもとに確立されていない当該取引の簿記処理に関して,今後の可能性について論究を行った。
  • 2014年05月10日 ~ 2014年05月10日 日本企業経営学会第45回研究部会 日本の造船業の復興のための採算性戦略の再考 東海学園大学栄サテライトキャンパス 口頭(一般) 国内会議 会計学 本報告では,基幹産業としての造船業とそれに関わる原材料供給者としての鉄鋼メーカーや地元中小製造業とのサプライチェーンの構造を明らかにし新造船事業の採算性改善のこれまでの方法を検証したうえで,今後再考すべき内容について論究を行った。当該論究を行うにあたって造船企業を支えるサプライヤーとしての中小製造企業を中心に,当該企業の人材育成上の課題や原価管理,生産効率の向上への取り組みの観点を重視した。
  • 2014年05月03日 ~ 2014年05月03日 日本IR学会スタディ・グループ第7回研究会 IRと統合報告書の目的に関する一考察 西南学院大学学術研究所第3会議室 口頭(一般) 国内会議 会計学  財務情報のみならず非財務情報からも企業価値を測定・評価しようとする動向は,統合報告へのニーズを高めるという前提で,本報告では人的資産(製品開発や商品販売,サービス創出を担う組織人材の育成など)や組織資産(経営者や管理者のリーダーシップ能力,統率力など)の高度化や企業のリスクマネジメント力(リスク感知能力,対応力など)といった非財務情報の多くは,当該企業の機密情報であることが多く,作成者側でどこまで現実的開示が可能かという課題を中心に論究を行った。
  • 2014年04月30日 ~ 2014年04月30日 第260回経営経理セミナー 日本造船業の復興のための競争優位・採算性向上の実現に係る必要条件―日本・韓国造船業の競争戦略比較を基礎として― 福岡市 口頭(一般) 国内会議 会計学  本報告では,かつて造船大国と呼ばれ造船世界一位の座にあった日本造船業が現状,韓国・中国に受注量でキャッチアップされた状況において,再び当該分野での復興を果たすために競争優位を回復させ,新造船事業の採算性を高めるためには何が必要であるのか,その内容を明らかにした。
  • 2014年04月19日 ~ 2014年04月19日 第72回九州大学会計リサーチ・ワークショップ 排出量取引の会計処理と概念フレームワーク 九州大学経済学部2F中会議室 口頭(一般) 国内会議 会計学 本発表では,以下の観点を中心に発表を行った。制度管理者(政府)より無償で割り当てたられた排出枠を無形資産として認識・測定した場合,その後の企業の努力によって温室効果ガスの排出枠を下回る実際排出量を実現し,余剰排出枠の売却が可能な状態を生み出し,現実に当該排出枠を他の制度参加者に売却をして売却益を得た場合は経済的便益を得たことになるので,当該排出枠は資産性を有していたのではないかとの疑問は当然生じる。当該論点をクリアにしていくためには,排出量取引制度がそもそもいかなる前提で創設されているのかという点に立脚して検討していくことが必要である。
  • 2014年03月29日 ~ 2014年03月29日 日本会計研究学会九州部会第93回大会 地域造船企業における戦略的原価管理による採算性改善・競争優位に関する研究―国内A社造船所の実践と日本・韓国造船業の動向の視点から― 福岡大学2号館(75周年記念商学部棟)2階222教室 口頭(一般) 国内会議 会計学  本報告では,造船準大手A社造船所(A社)が志向してきた、戦略的原価管理の手法について、現状と問題点をふまえたうえで、その採算性改善の方策について論究した。その際に、造船業において比較優位を持つと言われる韓国企業との比較を行うことで、A社の課題をより明確にした。 本報告は、2013年度メルコ学術研究振興財団研究助成金による研究成果の一部である。
  • 2014年03月15日 ~ 2014年03月15日 国際公会計学会(九州部会・比較会計研究部会) 長崎県のPM2.5対策の現状と関連予算の課題 福岡市・都久志会館4階406会議室 口頭(一般) 国内会議 会計学  PM2.5に対して、原因と結果の因果関係、健康への影響についての究明が待たれていて、現在、長崎県でもその究明が取り組まれている。本報告では、現在、長崎県で行われているPM2.5対策の現状を基礎として、当該対策のために投下されている関連予算の現状と課題について若干の考察を行うことを目的とする。
  • 2014年02月14日 ~ 2014年02月16日 日本企業経営学会・亜細亜企業経営學會(韓國)第7回 国際学術研究大会(大阪大会) 日本造船企業と韓国造船関連企業の連携―原価低減の視点から― 大阪商業大学 ポスター(一般) 国際会議 会計学  日本の造船企業が新造船事業における製造原価の低減を行うことを目的に,韓国造船関連企業と連携を行うことが従来行われてきた経緯があり,今後も行われる可能性がある。本報告では,地理的に韓国と近距離にある日本の造船企業が今後も新造船の製造原価の低減を目的に,韓国の造船関連企業と連携を図る代替案(将来の行動案)を検討することの必要性について論究を行った。
  • 2014年01月26日 ~ 2014年01月26日 日本簿記学会簿記理論研究部会(スタディー・グループ)2014年度第2回研究会 環境会計と概念フレームワーク(2)-討議資料「財務報告に関する概念フレームワークの見直し」で示された論点の整理- 九州大学経済学部2F中会議室 口頭(一般) 国内会議 会計学  本報告では,IASB[2013]Discussion Paper:A Review of the Conceptual Framework for Financial Reporting,IFRS財団「財務報告に関する概念フレームワークの見直し」の中で示された排出量取引における会計処理に関わる見解に対し、今後議論が必要と考えられる論点の整理を行いその内容を報告した。排出量取引における会計処理に対して、資産及び負債の定義の改訂などが及ぼす影響について論究を行った。
  • 2013年12月21日 ~ 2013年12月21日 日本企業経営学会第44回研究部会 地域造船企業における新造船事業の競争環境と原価低減の課題-ながさき海洋・環境産業拠点特区との関連において- 広島市YMCA本館403号室(広島市中区八丁堀7-11) 口頭(一般) 国内会議 会計学、経営学、財政学・金融論 本報告では,「ながさき海洋・環境産業拠点特区」との関連において,地域造船企業の現在の競争環境を整理したうえで,競争力ある新造船事業のための原価低減への課題について論究を行った。新造船事業の原価低減の課題として,造船企業と地域サプライヤーの緊密な連携のもと,設計を中心とした生産工程の改善の重要性を主張した。これにより新造船事業の採算性向上と受注増加を図ることを主張した。
  • 2013年12月14日 ~ 2013年12月14日 九州会計研究会第153回定例研究会 地域造船企業における原価企画の導入等による採算性改善・競争優位に関する研究―国内A社造船所の実践と日本・韓国造船業の動向の視点から― 九州大学経済学部5F510B教室 口頭(一般) 国内会議 会計学  本報告では、造船準大手A社造船所において、2010年6月以降、取り組みが本格化した原価企画(Target Costing)を中心とした新造船事業の採算性の改善が、当初同社が予定したレベルでの効果が創出されず、現在でも当該改善のための方策に関する議論が必要とされている。本報告では、当該方策について論究を行った。 本報告では、長崎県立大学経済学部論集第47巻第1号(研究ノート)「A社造船所における新造船事業の採算性改善のための方策」(2013年6月30日)を基礎に置きながらその後の研究の展開の報告を行った。
  • 2013年12月07日 ~ 2013年12月07日 九州経済学会第63回大会 排出量取引の会計基準の国際的統一化を取り巻く背景 大分大学経済学部 口頭(一般) 国内会議 会計学 本報告では、これまで各国に多様な形で存在した排出量取引の会計処理の中で、IFRIC(International Financial Reporting Interpretations Committee:国際財務報告解釈指針委員会)及び我が国の実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」(以下、実務対応報告第15号と称す)の経緯を踏まえながら、今後、統一的な会計処理を確立するための重点を明確にすることを目的とした。
  • 2013年11月17日 ~ 2013年11月17日 日本簿記学会簿記理論研究部会スタディー・グループ2013年度第1回研究会 環境会計と概念フレームワーク(1)-排出量取引の会計基準の国際的統一化への課題- 九州大学経済学部2F中会議室 口頭(一般) 国内会議 会計学  本報告では,これまで各国に多様な形で存在した排出量取引の会計処理の中で,IFRIC及び我が国の実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」の経緯を踏まえながら,今後,統一的な会計処理を確立するための重点を明確にすることを目的とした。 具体的には,排出量取引を取り巻く今日的背景を踏まえたうえで,今後,排出量取引の会計処理に関する統一的な基準を検討するための重点について,国際的視野と国内的視野の両面からその内容を整理した。
  • 2013年11月16日 ~ 2013年11月16日 日本管理会計学会2013年度第3回フォーラム・第41回九州部会 A社造船所における新造船事業の採算性改善のための方策(2) 大分大学経済学部棟第1会議室 口頭(一般) 国内会議 会計学 A社造船所における新造船事業の採算性改善の方策として、主に以下の観点から論究を展開した。設計の改善・生産工程改善・原価低減のために、A社と協力先企業が共同で行う取り組みが必要なことを具体的根拠を示しながらその内容を明らかにした。特にA社の新造船に対する設計能力の向上は、採算性向上のためには不可欠であることを根拠を示したうえでその内容を明らかにした。現場が作業しやすい設計を重視しなければならないことを主張した。
  • 2013年11月02日 ~ 2013年11月02日 2013年度アジア共生学会全国研究報告会 韓国造船関連企業から見た日本造船企業の採算性改善の形態 九州国際大学2号館1階2105教室 口頭(一般) 国内会議 会計学 本報告では、日本・韓国の造船企業において現に行われている新造船事業の採算性改善の取り組みに関してそれぞれの特徴を捉えながら、韓国造船関連企業の経営者に対する訪問調査を基礎として、日本の造船企業の採算性戦略が韓国内(特に経営者層)でどのように認識されているかについて、その内容の具体的論究を行っている。
  • 2013年11月02日 ~ 2013年11月02日 2013年度アジア共生学会全国研究報告会 長崎県立大学長期在外研修制度における韓国釜山での研究と生活 九州国際大学2号館1階2105教室 口頭(一般) 国内会議 2012年10月1日から2013年9月30日までの1年間、所属する長崎県立大学(長崎県佐世保市)の国外長期研修制度により新羅大学校(釜山市沙上区)の招待教授として研究を中心に活動をしてきた内容を報告した。当該研修での研究テーマとしては、日韓造船業のグローバル競争下における製品開発とコスト問題を取扱っているが、釜山での企業調査の状況等を中心に報告を行った。
  • 2013年08月24日 ~ 2013年08月25日 東アジア日本語教育・日本文化研究学会 2013年度 国際学術大会 日韓造船企業の新造船事業における採算性改善のための戦略に関する比較研究 韓国釜山 新羅大学校 口頭(一般) 国際会議 会計学 本報告では、厳しいグローバル競争下に置かれている造船業において、2008年9月リーマンショック以降の中国経済減速に伴う海運需要の低下及び船腹余剰を主原因として、造船企業における新造船の受注価格(船価)が下落をし、採算性が悪化する状況の中で、当該悪化を克服するための日本・韓国の造船企業における採算性戦略に関して比較研究を行うことを目的とした。
  • 2013年03月23日 ~ 2013年03月23日 日本会計研究学会第91回九州部会 A社造船所における原価企画の動向と問題点-韓国造船業の動向も含めて- 九州大学経済学部本館2階209教室(福岡) 口頭(一般) 国内会議 会計学 本報告では、2008年9月リーマンショック以降、船会社の需要低下を原因とした極端な買い手市場による造船市場の競争激化の状況のもとで、A社造船所で行われている原価企画(Target Costing)の現状と問題点を明らかにした。
  • 2013年02月19日 ~ 2013年02月19日 日本企業経営学会・亜細亜企業経営学会主催第5回国際学術研究大会 日韓造船業における材料費管理の比較研究 長崎県立大学佐世保校 ポスター(一般) 国際会議 会計学 造船企業が完全なグローバル競争下に置かれていて、かつ現在における船舶余剰の状況の中で新造船の船価が叩かれる状況にあっては、それぞれの造船企業では固定費・変動費の双方の低減を目指す動きが活発化するが、ここでは主要原材料の鋼材調達において変動費低減・高騰化防止の観点から、日韓造船企業における材料費管理の比較分析を行うことを目的とする。
  • 2013年02月19日 ~ 2013年02月19日 日本企業経営学会・亜細亜企業経営学会主催第5回国際学術研究大会 福島原発事故と社会的コストの諸問題 長崎県立大学佐世保校 口頭(一般) 国際会議 会計学 福島原発事故が原因となり、日本への渡航に対する不安感が解消されず、日本と韓国の観光交流に支障が生じれば、当然、当該交流に関係する地域社会・経済及び企業・個人に対して経済的損害の発生、すなわち社会的コストの発生の問題が生じる。本報告では、「良好な日韓の観光交流を維持していくためにも、日本は福島原発事故の教訓から、日本国内の原発安全性向上の取組を行うこと、そして原発の安全性向上に関わる情報を、韓国に発信していくこと、その情報を共有していく必要がある」ことを述べる。
  • 2012年06月21日 ~ 2012年06月21日 ものづくり管理会計研究会第30回研究会 会計のグローバル化は地場製造業をどう変えるか? 東京大学(東京) 口頭(一般) 国内会議 会計学 本報告では、国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards : IFRS)導入への造船企業S社の対応が、地場経済に与える影響について論究を行うことを目的とする。本報告にあたっての問題意識は、「IFRSの導入により、企業、とりわけ製造業はどのような影響を受けると考えているのか?」、「企業はそのためにどのような対応を行うのか?」、「そうした企業が地域経済の基幹企業である場合、地域経済にどのような影響があるのか?」である。
  • 2012年03月10日 ~ 2012年03月10日 日本企業経営学会第40回研究部会 会計教育における高大連携の実践-2011年度長崎県立大学の取組事例- 名古屋 口頭(一般) 国内会議 本報告では、高大連携の実施が高校(高校生)に対してどのような効果をもたらすのか、また、学士力の醸成、教育の質保証の観点から大学にどのような効果をもたらすのか、若干の考察を試みている。本稿での論究にあたっては、2011年度(平成23年度)長崎県立大学高大連携「会計学の専門性向上を目指した取組」の事例を用いている。
  • 2012年02月18日 ~ 2012年02月18日 アジア共生学会第3回研究会 中国製造業における活動基準原価計算の実施に関する一考察 福岡 口頭(一般) 国内会議 本報告の目的は、1990年代の先進国の製造業において応用し始められた新しい会計システム改善の技術である活動基準原価計算(Activity-Based Costing:ABC)に焦点を当てて、その概念、意義、先進国における実態等について検討した後に、中国におけるその導入現状を考察して、それを踏まえて、中国における今後のABC の応用可能性等について明らかにすることである。
  • 2012年02月16日 ~ 2012年02月16日 ものづくり管理会計研究会第26回研究会 S社造船所における原価管理の現状と問題点 東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター 口頭(一般) 国内会議 本報告では、激しい国際競争が展開されている造船業において、その原価管理に関する事例研究としてS社造船所の事例を取り扱い、当該事例を通じて今日の造船業における原価管理の動向について論究することを目的とする。本報告にあたっては、S社造船所における原価計算担当者に対する訪問調査を行い、当該調査結果を基礎として今日の造船業における原価管理の動向について論究を行っている。
  • 2011年12月24日 ~ 2011年12月24日 日本企業経営学会第39回研究部会 地域内の余剰カキ殻等を原料としたバイオマスプラスチック製造業の展開-佐世保市におけるバイプラ事業への取組み- 広島 口頭(一般) 国内会議 本報告では、佐世保市バイオマスタウン構想にもとづく産学官による取組みである「地域内の余剰カキ殻等を原料としたバイオマスプラスチック製造業の展開-佐世保市におけるバイプラ事業への取組み-」の具体的内容と市場化への課題について論究を行った。当該論究にあたっては、新潟県に所在する当該分野での先進企業の事例も交えながら行った。
  • 2011年10月02日 ~ 2011年10月02日 日本社会関連会計学会第24回全国大会 CSR リスクの有価証券報告書記載の動向と問題点~わが国の電力会社を対象として~、統一論題『社会的責任の進展と会計との融合性』 東京 口頭(一般) 国内会議 本報告では、わが国の電力会社の有価証券報告書に開示されている「事業等のリスク」、「対処すべき課題」を対象に調査を行い、主として、社会的責任が厳しく問われる原子力発電事業に対して、各社がいかなるリスクの認識を有していたのかの把握を行い、その動向を整理し問題点を明らかにすることを目的する。本報告では、「企業内容の全体描写できるような財務情報と非財務情報の一体的な報告を可能にするために、有価証券報告書における「事業等のリスク」の記載のさらなる充実が必要であること」及び「開示企業のリスク情報開示が厳しいレベルのものであれば、当該企業における日常のリスク管理レベルを押し上げる」ことを指摘した。
  • 2011年09月18日 ~ 2011年09月18日 日本会計研究 学会第70回全国大会 造船業における原価管理の動向:S社造船所の事例を対象として 福岡 口頭(一般) 国内会議 本報告では、激しい国際競争が展開されている造船業において、その原価管理に関する事例研究としてS社造船所の事例を取り扱い、当該事例を通じて今日の造船業における原価管理の動向について論究することを目的とする。造船業を取り巻く背景としては各種船舶の新造および修理の事業に対して、韓国、中国を主な競争国として熾烈な国際競争が行われており、新造船の建造にあたっては、製造原価に占める原材料費の占める割合が70%~80%となっていることから、鋼材の調達におけるコスト削減が常に課題となり変動費管理の問題となっている。
  • 2011年09月14日 ~ 2011年09月15日 日本会計教育学会第3回全国大会 会計教育における高大連携と学士力・質保証-長崎県立大学の事例から- 熊本 口頭(一般) 国内会議 大学における人材育成のあり方について、最近では、中央教育審議会の答申(本報告では、Outcome、学士力、質保証を中心とする)、経済産業省の社会人基礎力、文部科学省の就業力の考え方が重要な影響を与えている。本報告では、今後の大学における会計教育が、これらの考え方にも対応していくという前提に立ち、高大連携と学士力・質保証との関係について論究を行うものである。また、本報告にあたっては、以下の資料「会計教育における高大連携の試み-長崎県立大学の事例から-」を基礎として、直近までの同大学の取組事例を用いて論究を行うものである。
  • 2011年09月10日 ~ 2011年09月10日 日本消費者教育学会九州支部会9月定例研究会 東北電力の有価証券報告書におけるリスク情報開示の動向と分析 福岡 口頭(一般) 国内会議
  • 2011年09月02日 ~ 2011年09月02日 日本企業経営学会第9回全国大会 地域グリーン・ニューディール実践による中小企業への環境経営の普及と活性化 名古屋 口頭(一般) 国内会議
  • 2011年08月07日 ~ 2011年08月07日 会計学サマーセミナー in 九州/2011 CSRリスクの有価証券報告書記載の動向と問題点-わが国の電力会社を対象として 大分大学 口頭(一般) 国内会議
  • 2011年07月09日 ~ 2011年07月09日 第135回九州会計研究会 CSRリスクの有価証券報告書記載の動向と問題点-わが国の電力社を対象として- 福岡 口頭(一般) 国内会議
  • 2011年02月 ~ 2011年02月 日本企業経営学会(日本)・アジア企業経営学会(韓国)第3回国際学術研究大会、北九州大会 造船業における原価管理に関する一考察 口頭(一般) 国内会議 会計学
  • 2011年02月 ~ 2011年02月 第131回九州会計研究会 造船業における原価管理の動向:S社造船所の事例を対象として 福岡 その他 国内会議
  • 2010年03月 ~ 2010年03月 日本企業経営学会第36回研究部会 内部統制に資する管理会計(2)-研究・技術開発を対象として- 広島 ポスター(一般) 国内会議
  • 2009年12月 ~ 2009年12月 日本企業経営学会第35回研究部会 高大連携による大学の会計教育の質向上と社会人基礎力への貢献 名古屋 ポスター(一般) 国内会議
  • 2009年10月 ~ 2009年10月 一橋大学伊藤研究会・大分会計学研究会合同研究会 内部統制の問題点と今後の論点 大分 その他 国内会議
  • 2009年09月17日 ~ 2009年09月17日 第12回国際公会計学会大会 自治体におけるライフサイクル・コスティングの導入可能性分析-ESCO事業導入事例を対象として- 北海道大学 口頭(一般) 国内会議 本報告では、自治体におけるライフサイクル・コスティング(Life Cycle Costing:LCCing)の導入可能性について、九州地区に所在する自治体のESCO(Energy Service COmpany)事業への取組または当該事業の導入検討事例の分析を基礎として、自治体によるLCCing導入の可能性について論究を行うことを目的とする。本報告では、自治体によるESCO事業への取組又は導入の検討が、当該組織内にLCCingの考え方を定着させる1つの契機になりうるのではないかという観点から報告を行ったもの。
  • 2009年09月 ~ 2009年09月 日本会計研究学会第68回大会 大学における職業会計人育成の今日的視野と方策-中央教育審議会答申・認証評価の視点から- 兵庫 ポスター(一般) 国内会議
  • 2008年11月 ~ 2008年11月 日本社会関連会計学会第21回大会 内部統制システムとCSR監査 大阪 ポスター(一般) 国内会議
  • 2007年09月 ~ 2007年09月 国際公会計学会第10回全国大会 公的機関のSR(社会的責任)と管理会計 福岡 口頭(一般) 国内会議 会計学  本報告では、今日、社会のさまざまな局面で社会的責任(Social Responsibility : SR)の重要性が叫ばれ、国際規格化の方向を見せるなかで、公的機関のSRの具体的内容を確認したうえで、当該機関がSRを行動面において進捗させるために、管理会計がどのような役割を担うかについて整理し、今後議論すべき論点を明示することを目的とした。ただし、本報告は、公的機関のSR推進のための管理会計の役割に関する初期段階の研究として、管理会計システムの中でもバランスト・スコアカード(BSC)に絞り議論を行った。
  • 2007年09月 ~ 2007年09月 第4回日本産業経済学会全国大会 CSRと管理会計 東京 ポスター(一般) 国内会議
  • 2007年08月04日 ~ 2007年08月04日 日本会計研究学会九州部会第80回記念大会・第22回日本管理会計学会 CSR会計の動向と論点-日本の現状と国際的課題- 福岡 口頭(一般) 国内会議 会計学 本報告では、最近日本においても萌芽的な動向が見られるようになった、CSR会計について、日本の現状と国際的課題を整理することを基礎として今後の議論すべき論点を示すことを目的とした。日本のCSR会計の国際的課題として、「CSRの根底では、ステイクホルダーへのアカウンタビリティが重視されており、国際規格ISO26000発行が実現すれば、CSR会計に対する需要が高まることが予想される。このことから2009年までにCSR会計の諸課題をクリアしておくことが望まれる」ことを指摘した。

担当授業科目

  • 経営分析論 2008年04月01日 ~ (継続中) 専任
  • 簿記論Ⅳ(工業簿記) 2008年04月01日 ~ (継続中) 専任
  • 管理会計論Ⅰ 2008年04月01日 ~ (継続中) 専任
  • 管理会計論Ⅱ 2008年04月01日 ~ (継続中) 専任
  • 新入生セミナー 2008年04月01日 ~ (継続中) 専任
  • 会計学特論Ⅱ 2012年04月01日 ~ (継続中) 専任
  • 会計学演習Ⅲ 2012年04月01日 ~ (継続中) 専任
  • 会計学演習Ⅳ 2012年04月01日 ~ (継続中) 専任
  • 環境と人間社会 2008年04月01日 ~ (継続中) 専任
  • 専門演習 2008年04月01日 ~ (継続中) 専任
  • 総合演習 2008年04月01日 ~ (継続中) 専任
  • 監査論 2008年04月01日 ~ (継続中) 専任
  • 会計学特論Ⅰ 2012年04月01日 ~ (継続中) 専任
  • 会計学演習Ⅰ 2012年04月01日 ~ (継続中) 専任
  • 会計学演習Ⅱ 2012年04月01日 ~ (継続中) 専任

その他教育活動及び特記事項

  • 2012年03月 ~ 2012年03月 教科書・教材の開発
    『管理会計入門ゼミナール[改訂版]』、創成社刊

    第3章担当「標準原価管理」 高梠真一【編著】村田直樹、宮地晃輔、浦田隆広、春日部光紀、水島多美也、小川哲彦[著]『管理会計入門ゼミナール[改訂版]』、pp.26~46
  • 2010年04月 ~ 2010年04月 教科書・教材の開発
    『ベーシック原価計算』、中央経済社

    (担当章:第11章価格政策と差別原価計算) 自社製品に対してどのような価格を設定するかを決定することが価格政策であるが、今日この決定のためには迅速な経営管理者の意思決定が必要になる。意思決定とは、選択が可能な複数の代替案(行動案)の中からある特定の代替案を選択することをいう。 本章では、経営管理者の価格に対する意思決定とそれを支える差別(差額)原価計算について論述した。(執筆部分:172-185頁)
  • 2007年04月 ~ (継続中) 教育方法・実践に関する発表、講演
    長崎県立大学アカウンティング・プログラムの実施

    本プログラムの実施にあたり主導的役割を果たした。具体的には、税理士試験合格を目指すプログラムの策定、講座の開設を行い、運営業務に従事している。
  • 2005年05月 ~ 2005年05月 教科書・教材の開発
    『図解 リレーショナル簿記〔中級編〕』、創成社刊

    本書は、簿記の初級レベルから上級レベルの橋渡しを主眼とした中級レベルの簿記書である。本書は、「資金の調達」,「資金の運用」,および「資金の処分」という3つの観点から論述されている。 本書の特徴として、第1に「設例」→「解答」→「解説」という統一した一連のスタイルで各章を書いている。第2に, 本書はビジュアルな図解を各章に入れているという特徴がある。(担当章 第4章:71頁-91頁、第7章:135-151頁)

学会・委員会等活動

  • 2014年08月28日 ~ (継続中) 中小企業会計学会 理事
  • 2014年07月 ~ 2015年02月28日 文部科学省委託事業『成長分野等における中核人材の戦略的推進事業』の「中小企業における経営基盤強化のための中核的経理財務専門職の養成プロジェクト」開発委員会 開発委員会委員
  • 2012年03月27日 ~ 2013年03月31日 佐世保市地球温暖化対策実行計画協議会 会長
  • 2010年10月01日 ~ 2012年09月30日 日本社会関連会計学会 監事
  • 2010年05月01日 ~ 2013年04月30日 日本産業経済学会 理事
  • 2009年09月01日 ~ 2012年08月31日 日本企業経営学会 常任理事
  • 2009年08月31日 ~ 2010年03月31日 佐世保市ESCO事業導入事業化調査検討委員会 副委員長

学外の社会活動(高大・地域連携等)

  • 2016年06月 ~ 2016年06月 大阪鋼管株式会社様コンプライアンスセミナー「コンプライアンス(compliance:法令等遵守)・CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)・内部統制の仕組み」 コンプライアンス(法令等のルール遵守)、CSR(企業の社会的責任)、内部統制(Internal Control)は相互に密接に関係しており、今日の企業においては、この3つを経営管理(management)の中での仕組みづくりを行い、経営者(top management)・管理者(middle management)の強力なリーダーシップのもと、組織風土として定着させて健全経営を常態化させる必要があることを、事例等を用いて講演を行った。
  • 2016年03月 ~ 2016年03月 長崎新聞2016年(平成28年)3月11日朝刊インタビュー記事(9面)「衝撃の行方 十八銀、親和銀合併へ 中」 新聞に掲載されたインタビュー記事
  • 2016年02月 ~ 2016年02月 佐世保工業会交流会講演「日本・韓国のものづくりスタイルと佐世保の人材育成最前線~いまどきの学生に向き合って~」 日本・韓国のものづくりスタイルを、造船業の事例から紹介する。佐世保工業会様(平成27年12月31日現在、会員企業45社様)における人材確保・人材育成に関わることで、教育現場からみる最近の若者(若年者)の特徴について紹介する。人口減少下において、佐世保市での人材育成に関する今後の挑戦的取組みについて紹介する。
  • 2016年01月 ~ 2016年01月 宮崎県立宮崎北高等学校教養講座(出張講座)テーマ「会社における会計の仕事」 宮崎県立宮崎北高等学校教養講座(出張講座)テーマ「会社における会計の仕事」、2016(平成28年)年1月23日。企業会計を対象に会計を考える―会社における会計の仕事―○学習のポイント:①会計の意義・役割の基礎を、企業会計における財務会計と管理会計の立場で考える。②企業(会社)の中での会計の仕事を考える。
  • 2015年11月 ~ 2015年11月 女性管理職育成(ミドルマネジメント)講座(労務管理の基礎知識)講師 女性管理職育成(ミドルマネジメント)講座(長崎県男女共同参画室)2015(平成27)年11月5日 (於 長崎県出島交流会館2階会議室)・労務管理の基礎知識 部下のモラルの維持向上、生産性の向上、コンプライアンスの観点から労務管理が必要となるため、労働基準法、労使関係のあり方等の基礎を学ぶ。
  • 2015年09月 ~ 2015年09月 長崎県立清峰高等学校第2学年「総合的な学習の時間」における講義テーマ「会社における会計の仕事」講師 長崎県立清峰高等学校第2学年「総合的な学習の時間」における講義テーマ「会社における会計の仕事」、2015(平成27)年9月15日。企業会計を対象に会計を考える―会社における会計の仕事―○学習のポイント:①会計の意義・役割の基礎を、企業会計における財務会計と管理会計の立場で考える。②企業(会社)の中での会計の仕事を考える。
  • 2014年01月 ~ 2014年01月 創業セミナー「財務諸表(決算書類)は会社の成績表」~ 強い企業を作るために 強い企業を作るために ~ 本セミナーは、公益財団法人長崎県産業振興財団主催で行われた。企業を創業し、事業を継続していくためには避けて通ることのできないのは財務であるが、本セミナーでは、健全な経営のための財務諸表の知識と分析手法について最も基本的なところの講演を行った。
  • 2010年03月 ~ 2010年03月 「県環境部会 原の辻ごみ投げ捨て防止 重点地区の範囲拡大」、長崎新聞、2010年3月4日 新聞等に掲載された活動
  • 2010年02月 ~ 2010年02月 「釜山で日韓の企業経営学会開催」、西日本新聞、2010年2月23日号 新聞等に掲載された活動
  • 2009年09月 ~ 2009年09月 「県快適環境部会 西海パールシーや雲仙地獄 ごみ投げ捨て厳禁」、長崎新聞、2009年9月9日号 新聞等に掲載された活動