平成20事業年度決算の概要

平成20事業年度(平成20年4月1日~平成21年3月31日)決算の概要について

年度末の資産の状況

(単位:百万円)
年度末の資産の状況

 法人の資産合計174億74百万円のうち、約95%が固定資産、残りの約5%が流動資産です。
 固定資産の大部分を占めるのは、県から出資された土地と建物で、その他に、図書や教育研究機器、建物付帯施設といった資産を保有しています。
 流動資産については、そのほとんどが現金及び預金で、内訳は年度末時点における未払金や積立金などです。

  • 百万円未満の項目については、表示を省略しています。
  • 平成20年度に新たに取得した主な資産は、レーザードップラー血液画像化装置約8百万円、グラウンドひさし約5百万円、渡り廊下スロープ約1百万円などです。
  • 平成20年度に図書約67百万円を取得しましたので、平成21年3月31日現在の長崎県立大学の蔵書数は約46万7千冊となりました。

年度末の負債の状況

(単位:百万円)
年度末の負債の状況

 法人の負債合計40億43百万円のうち、約85%が固定負債、残りの約15%が流動負債です。
 固定負債の大部分を占めるのが資産見返負債で、その他に長期リース債務などがあります。
 流動負債は、主に年度末時点における未払金で、平成21年度以降に支払を行うものです。

  • 百万円未満の項目については、表示を省略しています。
  • 資産見返負債とは、補助金や学生の皆さんから納付された授業料などにより法人が取得した償却資産を負債として計上したもので、減価償却処理を行う都度、その額は減少していきます。
  • 金融機関等からの借入金はありません。

年度末の純資産の状況

(単位:百万円)
年度末の純資産の状況

 法人の純資産合計は134億31百万円で、その内訳は資本金155億67百万円、資本剰余金▲24億74百万円、利益剰余金3億39百万円です。
 資本金は県からの出資金で、内訳は土地と建物などの現物出資です。
 資本剰余金の内訳は、主に出資金である建物の減価償却累計額です。
 利益剰余金の内訳は、平成21年度以降に法人で活用する教育研究充実積立金52百万円、県へ返還する積立金77百万円、平成20年度の当期未処分利益2億10百万円です。
 この当期未処分利益2億10百万円については、県知事の承認を受け、1億79百万円を教育研究充実積立金として、31百万円を積立金として積み立てることになりました。
 これにより、教育研究充実積立金の合計は2億31百万円、積立金の合計は1億8百万円となります。

  • 教育研究充実積立金は、平成21年度以降、教育研究機器の購入や施設の整備などに活用していきます。
  • 積立金は、現行の中期計画(平成17~22年度)終了後に、県へ返還します。

平成20年度の収支の状況

(単位:百万円)
平成20年度の収支の状況

 法人の運営に要する費用のほとんどは、学生から納付される授業料や入学料、検定料などの学生納付金と、県から交付される運営費交付金によってまかなわれています。
 その使途は、教職員や役員の人件費が約65%、学生の教育や教員の研究に要する経費が約25%、その他の一般管理経費などが約10%です。
 収益から費用を差し引いた残りの2億10百万円が当期総利益です。
 このうち県へ返還する31百万円を除く1億79百万円は、平成21年度以降に教育研究の質の向上及び組織運営の改善のために活用します。

  • 外部資金は、科学技術研究費や、企業等からの受託研究、共同研究、寄附金、補助金等、法人の自己収入以外の収入です。

法人化後の収益、費用の推移について

(単位:百万円)
法人化後の収益、費用の推移について

 収益では、運営費交付金が減少傾向にある一方、学生納付金は平成20年度に受験者数が増加したことなどにより、前年度から約85百万円増加しました。
 なお、平成20年度に運営費交付金がやや増加していますが、これは平成20年度の退職者数が増加したことが主な要因です。
 費用では、平成19年度に(旧)長崎県立大学と県立長崎シーボルト大学の統合準備のため一般管理費が一時的に増加しましたが、教育研究費と一般管理費はほぼ横ばいで推移しています。
 人件費は減少傾向にありますが、平成20年度は例年に比べ退職者が多かったため一時的に増加しました。
 経費節減などの経営努力の結果、平成20年度における当期総利益は、前年度に比べ約1億32百万円増の約2億10百万円となりました。

  • 現在、長崎県立大学では外部資金の獲得に力を入れています。全体に占める割合はまだ少ないものの、獲得額は増加傾向にあります。