経済学部

長崎県立大学の理念と教育目標

 長崎県立大学は、「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成」、「長崎に根ざした新たな知の創造」、「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」を基本理念として掲げています。
 このため、人間を尊重し世界の平和を希求する精神を基本に、深い洞察力と実践力を備えた感性豊かな人材を育成します。また、理論と実践を融合した高度な教育研究を推進するとともに、長崎の地理的・歴史的・文化的特性を踏まえた新たな知の創造を目指します。
 さらに、社会における諸問題に大きな関心をもち、地域社会および国際社会に貢献できる人材を育成します。
 

経済学部

教育目標

 経済学部は、専門的、総合的視野から社会、市民生活、企業での諸問題を理解し、分析し、解決する応用能力に富む人材、国際的なコミュニケーション能力と視野を備えグローバルに活躍できる人材の育成を目指します。

ディプロマポリシー

  • 1.人間尊重の精神と豊かな人間性を備え、高度化・複雑化する現代社会で活躍できる。
  • 2.幅広い国際感覚と知見を有し、経済学の専門的な知識を有する。
  • 3.地域や企業が抱える諸課題に関する分析能力や解決能力を有する。
  • 4.高いコミュニケーション能力、表現能力を備え、東アジアをはじめとする広範な国際社会の発展に寄与できる。
  • 5.他者の意見や人格を尊重し、自身の考えを伝えることができる。

 

経済学科

教育目標

 経済学科は、激動し多様化する現代社会の諸問題やニーズに的確に対応できる、理解力と応用能力に優れた実践的ビジネスパーソンの育成を教育の理念としています。このため、経済社会に対する的確な理解力と幅広い教養を備えた人材の育成を目指します。

ディプロマポリシー

1. 経済的視野を持ち、経済分析に必要な基礎的知識とスキルを有する。
2. 経済的問題の解決策を導き出す企画能力を有する。
3. 国際的な視野を有し、貿易や海外事業などグローバルな経済社会で活躍できる。
4. 地域経済の諸問題を的確に把握している。
5. 他者の意見や人格を尊重し、自身の考えを伝えることができる。
   

カリキュラムポリシー

1. ディプロマポリシーにおける能力1を育成するために、必要な科目を学部共通科目と学科共通科目として設置する。具体的には、「経済理論」「統計学」「経済史」「経済政策論」に関連する基礎的な科目がこれに相当する。
2. ディプロマポリシーにおける能力2を育成するために、必要な科目を経済政策コースのコース科目として設置する。具体的には、「計量経済学」「ゲーム理論」「財政学」「公共経済学」などがこれに相当する。
3. ディプロマポリシーにおける能力3を育成するために、必要な科目を国際経済コースのコース科目として設置する。具体的には、「貿易論」「国際金融論」「開発経済論」「中国経済論」などがこれに相当する。
4. ディプロマポリシーにおける能力4を育成するために、必要な科目を経済政策コースおよび国際経済コースのコース科目として設置する。具体的には、「地方財政論」「長崎経済論」「特殊講義」などがこれに相当する。
5. ディプロマポリシーにおける能力5を育成するために、必要な科目を「演習科目」として設置する。
   

カリキュラムツリー

 

地域政策学科

教育目標

 地域政策学科は、急激に変貌する地域社会における産業・福祉・行政・文化等の発展に積極的に貢献できる人材の育成、社会に活力をもたらしリーダーシップを発揮しうる人材の育成を教育の理念としています。また、国際的な感覚と知見に立って、東アジアを中心とした広範な国際交流に寄与できる人材の育成を目指します。

ディプロマポリシー

1. 環境科学・人間科学・社会科学における人類の英知から学び、人間的な営みを多面的に考察し、地域・環境のよりよいあり方を探る能力を有する。
2. 長崎県をはじめとする各地域の歴史や文化に関する見識を深め、自らの地域を相対化し、多面的・総合的に考察する能力を有する。
3. 地域が抱える諸課題についての分析能力や課題発見能力ならびに経済学に関する基礎的能力を有する。
4. 地域社会の諸課題について、「まちづくり」の観点及び法や政策の側面から現実的・総合的に課題解決の提案を行い得る能力を有する。
5. 他者の意見や人格を尊重し、自身の考えを伝えることができる。
   

カリキュラムポリシー

1. ディプロマポリシーにおける能力1を育成するために、基礎的な科目として「ジェンダーと社会」「地域環境論Ⅰ・Ⅱ」「人間形成論」「地域健康支援論」を配置し、応用的な科目として「教育経営論」「人権論」「地域医療論」「地球環境」「地域社会とスポーツ」「環境社会学」「生態学」「地域福祉論」を設置する。
2. ディプロマポリシーにおける能力2を育成するために、基礎的な科目として「地域概論」「地域研究(都市)」「地域研究(離島)」「地域社会論」「地域文化論」「国際交流史Ⅰ」を配置し、応用的な科目として「国際交流史Ⅱ」「文化政策論」「国際経済学Ⅰ」「多文化共生論」「海外文化研究Ⅰ・Ⅱ」「西洋流通史」「流通史Ⅰ」を配置し、実践的な科目として「地域政策特別講義Ⅰ・Ⅱ」を設置する。
3. ディプロマポリシーにおける能力3を育成するために、基礎的な科目として「ミクロ経済学入門」「マクロ経済学入門」を配置し、応用的な科目として「国際経済学Ⅰ」「経済史Ⅰ」「東南アジア経済論Ⅰ」「中国経済論Ⅰ」「アメリカ経済論」「EU経済論」「韓国経済論」を配置し、実践的な科目として「社会調査法Ⅰ・Ⅱ」「地域分析法Ⅰ・Ⅱ」を設置する。
4. ディプロマポリシーにおける能力4を育成するために、基礎的な科目として「公共政策論」「政策形成論」「地域社会論」「地域計画論Ⅰ」「行政学Ⅰ」「地方自治法」「政策評価(分析)論」「地域開発論」「社会政策論」「地方財政論」を配置し、応用的な科目として「行政法Ⅰ・Ⅱ」「労働法」「財政学Ⅰ」「国際政治学Ⅰ」「地域計画論Ⅱ」「行政学Ⅱ」「地方行政論」「都市地理学」「地域経済論」「経済地理学」「都市計画論」「社会保障論」「流通原理Ⅰ」「農業経済論Ⅰ」「市場の連関分析Ⅰ」「経済政策論Ⅰ」「公共経済学Ⅰ・Ⅱ」「協同組合論」「流通政策Ⅰ」「人口論」「社会情報システム論Ⅰ」「長崎経済論」を設置する。
5. ディプロマポリシーにおける能力5を育成するために、必要な科目を「演習科目」として設置する。
   

カリキュラムツリー

 

流通・経営学科

教育目標

 流通・経営学科は、産業構造の高度化、複雑化、グローバル化などの構造変化と情報化の進展が著しい現在、企業活動の流通、情報、会計の分野に関する多角的な分析能力と情報活用能力を備え、社会の第一線で活躍できる行動力に富む人材の育成を目指します。

ディプロマポリシー

1. 企業で必要とされる流通・会計・経営に関する基礎的知識とスキルを有する。また、流通・経営に関する基礎的法知識を有する。
2. 商品流通、市場システム、マーケティング、物流(ロジスティクス)および保険に関する理論的および実務的な専門知識を有する。
3. 企業経営に関する理論的および実務的な専門知識を有する。
4. 企業経営に必要とされる利益計算、損益分岐点分析等のスキルを有する。
5. 企業価値評価や経営情報処理のスキルを有する。
6. 他者の意見や人格を尊重し、自身の考えを伝えることができる。
   

カリキュラムポリシー

1. ディプロマポリシーにおける能力1を育成するために、必要な科目を学部共通科目と学科共通科目として設置する。具体的には、「流通原理」「マーケティング論」「流通政策」「会計学概論」「経営学総論」「商法」に関連する基礎的な科目がこれに相当する。
2. ディプロマポリシーにおける能力2を育成するために、必要な科目を流通学コースの科目として設置する。具体的には、「流通システム論」「マーケティング・マネジメント論」「流通産業論」「物流論」「保険論」などが、これに相当する。
3. ディプロマポリシーにおける能力3を育成するために、必要な科目を流通学コースの科目として設置する。具体的には、「経営戦略論」「コーポレートガバナンス(企業統治論)」「商業経営論」「リスクマネジメント論」などが、これに相当する。
4. ディプロマポリシーにおける能力4を育成するために、必要な科目を情報・会計学コースの科目として設置する。具体的には、「簿記論」「財務会計論」「管理会計論」などが、これに相当する。
5. ディプロマポリシーにおける能力5を育成するために、必要な科目を情報・会計学コースの科目として設置する。具体的には、「経営分析論」「情報処理論」「経営情報システム論」などが、これに相当する。
6. ディプロマポリシーにおける能力6を育成するために必要な科目を「演習科目」として設置する。
   

カリキュラムツリー