第4回経営協議会議事録

長崎県公立大学法人 平成28年度第4回経営協議会 議事録

日 時 平成29年3月13日(月) 10:30~12:00
出席者 稲永理事長、太田副理事長(学長)、百岳専務理事(事務局長)、朝長委員、前田委員、才木委員、庄野委員、古河委員(副学長)、平野委員(副学長)、松尾監事、光石監事
場 所 長崎県立大学佐世保校第1・第2会議室
配布資料
【資料1】 第3期中期計画(案)
【資料2】 第3期中期計画(案)のポイント
【資料3】 平成29年度年度計画(案)
【資料4】 平成29年度年度計画(案)のポイント
【資料5】 平成29年度予算(案)
【資料6】 平成29年度予算(案)の概要
【資料7】 第3期中期計画期間における運営費交付金算定ルールの概要
【資料8】 平成29年度一般入試志願状況について
【資料9】 平成28年度卒業予定者就職内定取得状況
【資料10】 法人顧問の任命について
【資料11】 佐世保校キャンパス整備の設計業務プロポーザルの最優秀提案者の特定等について
【資料12】 学生への謝礼の贈呈について
【資料13】 県立大学関連の新聞記事
議  事
【審議事項(1) 第3期中期計画(案)について】
【審議事項(2) 平成29年度年度計画(案)について】
 事務局から資料に基づき説明があり、案のとおり了承された。
 第3期中期計画、平成29年度年度計画の全体は、大学点検・評価のページ
  • 事務局からの説明に引き続き以下のような質疑応答が行われた。

    委員) インターンシップの受入企業側への要望はあるか。
    法人) 2年目のH28年度は10社30名を受け入れていただき、H29年度は80名に拡大して実習予定である。なるべく企業の実際の業務の内容・考え方を実体験させていただきたいという点と、学生の目線から捉えた企業の課題を提案させていただく機会をいただきたいという要望をお願いしており、実現した例もある。企業側と学生の相互の発展に寄与できるよう進めてまいりたい。
    委員) インターンシップの期間と、単位認定はどのようになっているのか。
    法人) 1ヶ月以上の長期インターンシップを、平成30年度からは実践経済学科では必修科目とし
    ており、企業からの評価も踏まえ1ヶ月で4単位を認定する。
    委員) 例えば事故や出張等の、少々の責任とリスクを背負い、ある程度の用務を任せられる様にすることが理想であり、社会見学の段階に留まり、腫れ物に触るような状況では、双方にとってメリットのあるプログラムとはならない。各企業の例を見ながら、様々な点を詰めていくことが、効果的な人材育成プログラムの前提になってくると思われる。
    法人) いざという時は、企業の社員の方と教職員が携帯電話で連絡が取れる体制を整えたい。最低限の部分ではあるが、参加する学生は損害保険と損害賠償責任保険に加入させており、企業とは秘密保持に係る覚書を取り交わしている。
    委員) 長崎県立大学基金(仮称)は、どのような内容を予定しているのか。
    法人) 給付型の奨学金を計画している。どのくらい寄付が集まるかによるが、生活費の全額を賄うほどの額を支給することは難しいと想定しており、まずは、食費補助程度から始めたいと考えている。教職員をはじめ同窓会、地域の方々等に寄付をお願いし、寄付していただいた方の銘板の設置や、建替え後の講義室等の建物のネーミングライツを寄附していただいた企業に提供すること等を計画している。
    委員) 佐世保校の建替えに関して、地域貢献ということで地元の建設業への発注も含んでいるという認識でよろしいか。
    法人) 地域に開かれた大学にしたいという視点から、地域との交流施設の設置や、模擬店舗の設置等を計画しており、地域の方々が訪問しやすい建物としたい。また、建替え工事の発注については、県の事例を見ながら研究をしていきたい。
    委員) 地元企業にも十分に技術力はあるので、大手のゼネコンだけに受注されることのないよう、配慮をお願いしたい。また、大学周辺が、商業地に遠いと言われており、町の賑わいを作って行ける様な仕組みを、官民協同で作ることができれば、学生達にとっても望ましいことであると思われる。
    法人) 建替えについては、財源は県から補助されるが、発注・契約の手続きは大学法人が実施主体となっており、地元企業の受注に関しては、最大限考慮してまいりたい。佐世保市の相浦支所も完成予定であり、地域全体の発展について、ご相談しながら進めさせていただきたい。
【審議事項(3) 平成29年度予算(案)について】
 事務局から資料に基づき主に次のような説明があり、案のとおり了承された。
 平成29年度予算は、中期目標に掲げる、「高校生や地元企業に選ばれる、魅力ある大学」「地方創生に貢献し、地域とともに発展する大学」の実現を目指すための予算配分を行う。平成29年度は、第3期中期計画(平成29年度~34年度)の初年度となる重要な年度であり、新たな学部学科が2年目を迎えることから、教育環境整備や実践的教育の推進など、質の高い教育内容の実現を目指した取組や、県内就職率向上のための取組に対して重点的に予算配分を行った。
〈1〉実践的な教育による社会人基礎力を有する人材の育成
■実践的教育の推進、国際性の向上、魅力ある教育の実施、学生への支援等
〈2〉地域を支える人材の育成と地方創生に寄与する取組の強化
■県内就職の向上、地域貢献の充実、長崎県に関連する研究課題の推進等
〈3〉教育・研究機能の着実な向上
■教育環境の整備、教育の質の向上、組織運営、入試改善、情報公開・発信等
〈4〉その他
長崎県立大学基金(仮称)の設立等
 また、第3期中期計画期間中の県からの運営交付金ルール、平成29年度の収支改善計画についても資料に基づき説明を行った。
  • 事務局からの説明に引き続き以下のような質疑応答が行われた。
    委員) 真水(県の自主財源からの持ちだし額)の削減は、県の厳しい財政事情によるものだろうが、大学法人としては、予算獲得が厳しい状況なのか。
    法人) 国からの地方交付税交付金の学生当たりの単価が減額されてきており、真水ゼロを目指すことは厳しい状況であったが、学部学科再編により情報システム学部が理系となったことから、交付税額が増額となり、支出額を維持しながら概ね達成できる見通しとなった。
    法人) 県の財政は厳しい状況ではあるが、大学設置による経済波及効果は、約100億円ある(H19年学事振興室調べ:佐世保校59億、シーボルト校44億)。県が出資した会社であるとの認識で捉えていただければと考えている。また、他県の評価の高い大学は、真水が多く支出されている状況はある。
【報告事項(1)~(5)】について
 事務局から資料に基づき下記の各項目の説明があり、特筆すべき意見等はなかった。
(1)平成29年度一般入試志願状況について
(2)平成28年度卒業予定者就職内定取得状況
(3)法人顧問の任命について
(4)佐世保校キャンパス整備の設計業務プロポーザルの最優秀提案者の特定等について
(5)学生への謝礼の贈呈について