長崎県公立大学法人 平成26年度第4回経営協議会 議事録
日 時 | 平成27年3月11日（水） 10：30～12：00 |
出席者 | 太田副理事長（学長）、百岳専務理事（事務局長）、朝長委員、前田委員、綾戸委員、古河委員（副学長）、正木委員（副学長）、伊藤委員（副学長） |
場 所 | 長崎県立大学佐世保校特別会議室 |
配布資料 | 【資料1】 平成27年度年度計画（案） 【資料2】 平成27年度年度計画のポイント（案） 【資料3】 平成27年度予算（案） 【資料4】 平成27年度予算（案）の概要 【資料5】 長崎県立大学学則の一部を改正する規則 【資料6】 賃金改定及び退職手当の見直しについて 【資料7】 長崎県公立大学法人職員賃金規程等の一部を改正する規程 【資料8】 長崎県公立大学法人職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則の一部を改正する細則 【資料9】 長崎県公立大学法人職員の住居手当の支給に関する細則の一部を改正する細則 【資料10】 長崎県公立大学法人職員の単身赴任手当の支給に関する細則の一部を改正する細則 【資料11】 長崎県公立大学法人職員退職手当規程の一部を改正する規程 【資料12】 長崎県公立大学法人職員退職手当支給細則の一部を改正する細則 【資料13】 長崎県公立大学法人職員賃金の臨時特例に関する規程 【資料14】 長崎県公立大学法人役員の報酬に関する細則の一部を改正する細則 【資料15】 長崎県立大学法人佐世保校キャンパス整備案 【資料16】 平成27年度長崎県立大学一般入試志願状況 【資料17】 長崎県立大学における就職状況について 【資料18】 県立大学関連の新聞記事 |
議 事 | 【審議事項（1） 平成27年度年度計画（案）について】 事務局から資料1、2に基づき主に次のような説明があった。 第2期中期計画に基づく平成27年度の年度計画のポイントは次のとおり。 教育の質保証によるたくましい人材の育成 ＊英語・中国語に重点を置いた外国語運用能力の向上を図る。 ＊経済学科及び流通・経営学科では、海外ビジネス研修の実施に向けて試行的に学生を派遣すると ともに、引き続き研修先の確保等を行う。 ＊ジェネリックスキルの測定（PROGテスト）を実施し、学部・学科・学年毎の測定結果を分析する。 ＊就職率について、経済学部・国際情報学部90％以上、看護栄養学部95％以上を目指す。 ＊平成28年に開設する新学部学科について、カリキュラムの内容を確定させる。 魅力ある教育の実施による志願者の確保 ＊経済学部及び国際情報学部において、しま体験教育プログラムを必修として実施する。 ＊大学案内等により新学部学科のアドミッション・ポリシーを周知するとともに、これに基づいた 入学者選抜を実施する。 地域貢献の充実・研究の高度化 ＊重点課題研究として、「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」に関する研究を推進する。 ＊県や市町との連携のもと、地域の政策課題に関する研究に取り組む。 ＊長崎県が推し進める「アジア・国際戦略」に貢献する取組を行う。 ＊講座内容などをより充実させ、公開講座、学術講演会、地域公開講座等を実施する。 効果的な大学運営の推進 ＊平成28年度に開設する新学部学科について、文部科学省に届出申請を行う。 説明に引き続き以下のような質疑応答が行われ、案のとおり了承された。 委員） 地方創生については長崎県も力を入れていくと聞いているが、具体的な取組みを予定しているのか。 法人） 地方創生については、県は平成27年度中に地方版の総合戦略を策定すると聞いている。現在までのところ具体的な指示はまだ来ていない。 委員） 大学は県内の自治体と包括連携協定を締結しているが、COCプラスについては取組みを始めているのか。 法人） 本学は平成25年度にCOC事業の採択を受けて5年間の計画で取り組んでいる。文部科学省では平成27年度からCOCに項目を追加したCOCプラスという事業を打ち出してきているが、本学においては現在取り組んでいるCOC事業を推進していくこととしている。 【審議事項(2) 平成27年度予算（案）について】 事務局から資料3、4に基づき主に次のような説明があった。 収入及び支出予算は自己収入分として3,269,020千円、外部資金分として171,077千円あわせて収入合計3,440,097千円を計上した。 自己収入予算の主なもののうち運営費交付金収入は1,430,365千円（対前年度比608千円減）、学生納付金収入は1,694,559千円（対前年度比52,364千円減）となっている。 支出は対前年度比86,038千円の増となっており、その主な理由は学部学科再編に伴う建物の改修やシステム改修等に係る費用（125,374千円）や退職給付費用（19,783千円）の増である。 主な新規・拡充事業は次のとおり。 ＊海外ビジネス研修の実施経費 10,175千円 ＊「しま」体験教育プログラムの実施経費 25,275千円 ＊PBL教室の整備に係る経費 7,661千円 ＊学部学科再編に伴う施設改修経費 81,422千円 ＊学部学科再編に伴う学生支援システムの改修経費 10,800千円 ＊学部学科再編の広報に係る経費 25,000千円 以上のような説明を行い、案のとおり了承された。 【審議事項(3) 学部学科再編に伴う学則の改正について】 事務局から資料5に基づき、学部学科再編に伴う学則の改正について説明した。 説明に引き続き以下のような質疑応答が行われた。 委員） 高校生や企業にとっては、大学で何を学べるのか又は何を学んだのかということが非常に大事である。そういう意味では、受験生を確保するという側面において高校生等に対して経営学科、国際経営学科、実践経済学科がそれぞれ何を目的としているのかを明確にしていくことが課題であると思う。また、企業にとっては大学で何を学んできたのかを学科の名称だけでは判断しづらくなってきているが、情報セキュリティ学科は非常に分かりやすいので企業への就職は有利に働くのではないか。 委員） 情報システム学部では教員免許が取れなくなるのか。 法人） 学部学科再編前の情報メディア学科においては高等学校の公民と情報の教員免許が取れるが、特に情報に関しては高校からの募集が全くないのが現状である。高校では理科や数学の免許を持っている先生が講習を受講することで情報の免許の付与を受けて対応している。また、県教育委員会へ確認したところ、今後、情報だけの免許所持者を採用する予定はないとのことであったことも考慮して、再編後の情報システム学部は徹底的にIT関係の専門を学ぶ学部にすることとした。 委員） ITの分野については人材が不足している。企業においては大学名で採用を行っていたが、現在は、各種のコンテストで優秀な成績を収めた学生や専門学校の学生でも優秀な学生であれば採用を行っている状況である。長崎でITの専門分野を深く学ぶことができるという認知を高めていくことが必要ではないか。 【審議事項(4) 賃金改定及び退職手当の見直しについて】 事務局から資料6～13に基づき賃金改定及び退職手当の見直しについて説明した。 説明に引き続き以下のような質疑応答が行われた。 委員） 最終的にどの程度の影響があるのか。 法人） 平成26年度の給与改定では法人全体で約16,000千円給与費の増となり、平成27年度の給与改定では約10,000千円給与費の減となる。 【審議事項(5) 長崎県公立大学法人役員の報酬に関する細則の改正について】 事務局から資料14に基づき、長崎県公立大学法人役員の報酬に関する細則の改正について説明した。 【審議事項(6) 長崎県立大学佐世保校キャンパス整備案について】 事務局から資料15に基づき、長崎県立大学佐世保校キャンパス整備案について説明した。 【報告事項(1) 平成27年度一般入試志願状況について】 事務局から資料16に基づき、本学の一般入試志願状況について報告した。 説明に引き続き以下のような質疑応答が行われた。 委員） 志願者については県内・県外どちらの志願者が減少しているのか。 法人） 各学部・学科によって異なっており、経済学部では県内3割、県外7割、国際交流学科では県内4割、県外6割、情報メディア学科では県内7割、県外3割、看護学科では県内7割、県外3割、栄養健康学科では県内3割、県外7割となっている。 【報告事項(2) 就職状況について】 事務局から資料17に基づき、本学の就職状況について報告した。 説明に引き続き以下のような質疑応答が行われた。 委員） 就職指導で何か工夫していることがあるのか。 法人） 栄養健康学科の求人が厳しい状況が続いているため、早い時期から民間の求人情報の提供を行うとともに教職員が指導を行ったことや企業の採用が増えたことにより、今年は特に内定率が伸びている。 【その他】 委員） 理事長不在の期間が長くなっているので、県へ選任を急ぐよう促していくことが必要ではないか。場合によっては、経営協議会として要望を行うことも考えていいのではないか。 委員） 市街地中心部と大学が離れているので、学生にとっては移動にかかる時間とお金が負担になっていると思う。改善策として相浦中里インターを活用した直行バスの運行など要望してはどうか。 |
