第3回経営協議会議事録

長崎県公立大学法人 平成25年度第3回経営協議会 議事録

日 時 平成26年3月13日(木)10:30~12:00
出席者 太田副理事長(学長)、百岳専務理事(事務局長)、朝長委員、平田委員、前田委員、本村委員、綾戸委員、古河委員(副学長)、正木委員(副学長)、伊藤委員(副学長)
場 所 長崎県立大学佐世保校特別会議室
配布資料
【資料1】 平成26年度年度計画(案)
【資料2】 平成26年度年度計画のポイント(案)
【資料3】 平成26年度予算(案)
【資料4】 平成26年度予算(案)の概要
【資料5】 自己点検・評価報告書(平成26年度申請)
【資料6】 債権の放棄について
【資料7】 長崎県公立大学法人教員業績評価規程の一部を改正する規程
【資料8】 長崎県公立大学法人職員の給与等の支給に関する細則の一部を改正する細則
【資料9】 平成26年度長崎県立大学一般入試志願状況
【資料10】 長崎県立大学における就職状況について
【資料11】 県立大学関連の新聞記事
議  事 【審議事項(1) 平成26年度年度計画(案)について】

 事務局から資料1、2に基づき主に次のような説明があった。

  • 第2期中期計画に基づく平成26年度の年度計画のポイントは次のとおり。
    教育の質保証によるたくましい人材の育成
    英語・中国語に重点を置いた外国語運用能力の向上を図る。
    経済学科及び流通・経営学科では、試行的に短期海外ビジネス研修を実施する。
    「就業力育成・教育プログラム」の教育課程において新たな科目を開講する。
    PROGテストを実施し、学部・学科・学年毎の測定結果を分析する。
    就職率について、経済学部・国際情報学部90%以上、看護栄養学部95%以上を目指す。
    魅力ある教育の実施による志願者の確保
    しま体験教育プログラム実施基本方針に基づき、平成27年度からの実施に向けて、教育内容等の検討及び試行を実施する。
    地域貢献の充実・研究の高度化
    重点課題研究として、「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」に関する研究を推進する。
    県や市町との連携のもと、地域の政策課題に関する研究に取り組む。
    講座内容などをより充実させ、公開講座、学術講演会、地域公開講座等を実施する。
    効果的な大学運営の推進
    学部・学科再編案をもとに、認可申請に向けた準備を進める。
    大学基準協会による認証評価を受ける。

    以上のような説明を行い、案のとおり了承された。

【審議事項(2) 平成26年度予算(案)について】

 事務局から資料3、4に基づき主に次のような説明があった。

  • 収入及び支出予算は自己収入分として3,260,371千円、外部資金分として93,688千円あわせて収入合計3,354,059千円を計上した。
  • 自己収入予算の主なもののうち運営費交付金収入は1,430,973千円(対前年度比68,445千円減)、学生納付金収入は1,746,923千円(対前年度比31,947千円減)となっている。
  • 支出は対前年度比268,177千円の減となっており、その主な理由は留学生宿舎建替費用(166,168千円)や退職給付費用の減(93,341千円)である。
  • 主な新規・拡充事業は次のとおり。
    PROGテストの実施経費 5,286千円
    就業力育成・教育プログラムの実施経費 16,397千円
    海外ビジネス研修の実施経費 2,100千円
    がんばらんば国体等ボランティア活動推進経費 2,017千円
    「しま」体験教育プログラム必修化に向けた経費 10,022千円
    学部学科再編認可申請に向けた経費 13,560千円
    認証評価受験に係る経費 4,428千円

    説明に引き続き以下のような質疑応答が行われ、案のとおり了承された。

    委員) 予算書の支出の部について経費の割合が記載されているが、一般的な大学と比較して特徴的なところがあるのか。
    法人) 国立大学全体では人件費の割合が57~58%くらいであり、本学はそれよりも1~2%低くなっている。研究費は国立大学全体の割合よりも1~2%高くなっている。
    委員) eラーニングについては、一般企業では導入してもほとんど活用されていない状況であるが、どのように運用・活用していこうと考えているのか。
    法人) COC事業の取組の中で学生をしまに行かせることを考えているが、しまに行く前の事前学習に活用することやしまをサテライトキャンパスとして捉えて、しまにいても大学キャンパスと同じように学べる仕組みを考えている。また、英語や中国語など語学の学習を家でも出来るようにしたいと考えている。
    委員) 今後、どこの国からどれくらいの留学生を受け入れる予定なのか。
    法人) 第2期中期計画では留学生の受け入れ目標を90名としているが、現在は60名程度の留学生を受け入れており、その約8割が中国からの留学生である。また、ベトナムからは現在5名の留学生を受け入れているが、海外ビジネス研修の実施やタイのタマサート大学との協定締結などの取り組みを通して、東南アジア方面からの留学生の受け入れも増やしていきたいと考えている。
    委員) 県立大学からはどのくらい留学させているのか。
    法人) 長期(留学期間が半年から1年)の留学をしている学生が20名程度で増加傾向である。また、短期(留学期間が3週間程度)の留学については、国際交流学科の平成25年度入学生(定員80名)から留学を義務付けているので短期留学も増加してくる。
    委員) 海外インターンシップについては企業からの評価が高いが、何名ぐらいをどういうプログラムで実施しようとしているのか。
    法人) シンガポールについては6泊7日程度の日程で伊勢丹や紀伊国屋などでの就業体験を考えており、治安もよく学生の希望も多いが、滞在費用が高いということがネックになっている。佐世保市と姉妹都市である厦門、それから上海では日系企業での就業体験を、ベトナム第3の都市であるダナンについては人民委員会(市政府)が非常に協力的なこともあり1週間程度の日程を考えており、全体で15名ぐらいを試行的に送り出したいと考えている。

【審議事項(3) 自己点検・評価報告書(平成26年度申請)について】
 事務局から資料5に基づき、自己点検・評価報告書の概要について説明した。

  • 説明に引き続き以下のような質疑応答が行われた。

    委員) 平成21年度に受検した際、なにか課題や指摘などはあったのか。
    法人) 改善すべき勧告などはなく適正であるとの評価を頂いている。なお、2つの大学を統合しているが、より一層、組織体制の統一をさらに図ることやシラバスを学生にとってもっと見やすいように工夫することなどといったことを助言として頂いている。

【審議事項(4) 債権放棄について】
 事務局から資料6に基づき債権放棄について説明し、案のとおり了承された。

【審議事項(5) 長崎県公立大学法人教員業績評価規程の改正について】
 事務局から資料7に基づき、長崎県公立大学法人教員業績評価規程の改正について説明した。

【審議事項(6) 長崎県公立大学法人職員の給与等の支給に関する細則の一部を改正する細則について】
 事務局から資料8に基づき、長崎県公立大学法人職員の給与等の支給に関する細則の一部を改正する細則について説明した。

【報告事項(1) 平成26年度一般入試志願状況について】
 事務局から資料9に基づき、本学の一般入試志願状況について報告した。

  • 説明に引き続き以下のような質疑応答が行われた。

    委員) 経済学科の志願者が大きく減っている理由を分析できているか。
    法人) 全国的な傾向として経済学部の人気が落ちてきている。そのような中にあっても経営学や商学などの人気はそんなに落ちていないので、本学も実学的な教育に力を注いで、そのことを高校の生徒や教員、保護者に対して分かりやすくアピールしていくことが大事だと考えている。

【報告事項(2) 就職状況について】
 事務局から資料10に基づき、本学の就職状況について報告した。