長崎県公立大学法人一般事業主行動計画

 職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づき、次のように一般事業主行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和2年4月1日~令和7年3月31日までの5年間

2. 内容

目標1 妊娠、出産及び子育てに関する諸制度の周知を徹底する。

  • <対策>
  • 【令和2年4月】
    • 妊娠、出産及び子育てに関する諸制度の活用を図るため、制度について職員向けのホームページに掲載するほか、新規採用職員研修などの機会を活用し、周知を徹底する。

目標2 子どもが生まれる際の男性職員の休暇の取得を促進する。

  • <対策>
  • 【令和2年4月~】
    • 出産補助休暇(※)の取得率100%を目指すため、積極的に休暇取得を促す。
      • 配偶者が出産する場合に、出産予定日の前日から出産の以後2週間を経過する日までの間に3日間取得することができる特別休暇

目標3 管理職に占める女性の割合を 20%以上にする。

  • <対策>
  • 【令和2年4月~】
    • 女性が活躍しやすい職場環境風土を醸成し、多くの女性が管理職を志す環境を整備する。

目標4 時間外勤務を縮減するための措置を実施する。

  • <対策>
  • 【令和2年4月~】
    • 引き続きノー残業デーを設定し、定時での終業を促す。
  • 【令和2年4月~】
    • 休日の勤務命令については、その必要性について十分精査し、極力命令しないように努める。

目標5 年次有給休暇10日以上の取得を推進する。

  • <対策>
  • 【令和2年4月~】
    • 管理職員が率先して年次有給休暇を取得し、積極的に他の職員にも休暇取得を促す。
  • 【令和2年5月】
    • 特に6~9月は3日間の大学閉校日と併せて、5日以上の年次有給休暇の取得を促す。