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研究シーズ集

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GC(ゴーイング・コンサーン)情報に関する研究
研究キーワード
継続企業の前提、ゴーイング・コンサーン、意思決定有用性、経営分析指標
学部学科
経営学部 経営学科
研究者
坂根 純輝 准教授
研究目的
上場企業(又は大会社)の経営者は企業の事業活動の存続可能性を評価し、監査人は企業の事業活動の存続可能性に対する経営者の評価結果を監査している。これらのGC(ゴ-イング・コンサ-ン、すなわち継続企業の前提のことである。)に関する評価結果及び監査結果は有価証券報告書によって報告される。当該GC情報を研究することにより、先行研究において明らかにされていない様々な因果関係を明らかにし、会計・監査制度形成に対するインプリケーションを引き出したいと考えている。
研究概要
これまで、GC情報を用いて以下の3つの研究に取り組んできた。
①GC情報が公表される企業の経営分析指標の特徴を明らかにした。具体的には、ROAが悪化している企業、総資産の中に占める現金預金比率の低い企業及び当期純損失が発生している企業に対して経営者及び監査人は倒産可能性が高いと判断することが統計的に明らかになった。
②金融危機の際に、GC情報を公表する企業が急増したため、GC情報を公表した企業の評判が著しく悪化し、金融機関から融資を断られるといった事案が多数発生した。しかし、GC情報が公表された企業の中には、倒産可能性が低い企業も含まれていた。そこで、倒産可能性の低い企業にGC情報が記載されないようにするために、GCに関する監査基準が改訂された。監査基準改訂の影響を分析した結果、監査基準改訂後にGC情報を公表した企業に対して、監査人は監査基準改訂前にGC情報が公表された企業以上に保守的な利益減少型の会計処理を求めることを統計的に明らかにした。
③日米において、GC情報が公表されているものの、我が国では経営者がGC情報の開示に関する主導権を握っており、アメリカ(のSAS59号に従った監査)では監査人がGC情報の開示に関する主導権を握っている。そこで、経営者主導で開示された日本のGC情報に比べ、監査人主導で開示されたアメリカのGC情報に株主は強く反応するのかを調査している。
用途・研究効果・実用化のイメージ
関連情報
研究論文等の詳細は、リサーチマップの坂根純輝のホームページをご覧ください。
https://researchmap.jp/sakane
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