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地域創生研究科|地域社会マネジメント専攻

会・経済の変化に適応できる人材を目指す。
「地域社会マネジメント専攻」はグローバル化への適応と共に地域課題の解決、そして資源・エネルギー環境の変化や労働市場の変化等々に対応する必要性から創設され、4つのコースを設置しています。
「ビジネス・マネジメントコース」では、環境適応=マネジメントの研究を、「経済・地域政策コース」では、「市場」という適応すべき環境とその市場と協力して社会を維持させていく「行政」の研究、「メディア社会コース」では、マネジメントおよび行政において決定的に重要な「情報、コミュニケーション、メディア」の研究教育、そして「国境離島文化振興コース」では長崎県の特徴的環境である「離島」に関する研究を行います。

学びのポイント

01.より高度な経済分析能力が習得できる。
02.地域課題の原因や対処方法について専門的に理解することができる。
03.メディア社会コースには、中国人の教員が在籍し、中国語と日本語で学ぶことができる。
04.国境離島の文化や経済振興に関する科目が充実している。

求める学生像 ~地域社会マネジメント専攻のアドミッション・ポリシー~

本専攻は、下記のいずれかの項目に該当する人を求めます。

  1. 地域社会、地域経済、地域企業の課題に関心を持ち専門的知識を有すると共に、その課題解決方法を学びたい人
  2. 地域課題に関心を持ち専門的知識を有すると共に、情報化・グローバル化と結びつけて、考え、解決することを目指す人
  3. 既に獲得している専門的知識に加えて修得した知識・能力を用いて、民間企業・行政組織・国際機関・非営利組織などで働きたいという意欲を持った人

設置コース

ビジネス・マネジメントコース

教育目標
長期的な組織の環境適応を目指す戦略的視点で、企業・事業・職務の分析と、グローバル化・情報化した市場と地域の分析から、課題発見・問題解決方法探索能力を持った人材(経営幹部・経営者、事業承継者、コンサルティング能力を併せ持つ税理士など) を養成します。
マネジメント系の科目で組織・管理・戦略を中心とした経営学と地域の特徴を活かした地域活性化の視点を、マーケティング系の科目で市場と物流に関する専門的知識を、会計学・関係法系で企業の法的・制度的知識を学び、地域や企業における課題を的確に把握・分析し、解決策を導出できる能力の修得を目標とします。
修了後の進路等としては、企業、事業承継、地域資源を活かした起業、地域課題の解決を目指す NPO、NGO などを想定しています。

取得できる学位
修士(経営学)
アドミッション・ポリシー
経済・地域政策コース

教育目標
経済・政策に関する知識を身に付けると共に、経済的知識・分析方法を用いて地域振興・活性化に活躍できる人材を養成します。加えて、政治・行政に関するより高度で、幅広い視点から、地域の政治・行政のあり方について専門的に学び、将来の地域課題に解決策が提案できる人材を養成します。
経済学系科目において経済学をもとにした思考力、分析能力を修得し、これを基礎として、地域行政系科目または地域政策系科目においては、地域における行政または政策に関する課題発見力、改善案を提案できる能力の修得を目標とします。
修了後の進路等としては、企業、地域活性化のコーディネーター、NPO、NGO、公務員などを想定しています。

取得できる学位
修士(経済学)
アドミッション・ポリシー
メディア社会コース

教育目標
高度情報化社会に関する社会学領域の知見を基に、メディアによるコミュニケーションが社会に及ぼす影響について理解し、実践的にメディアを活用する能力を備えた人材を養成します。
学生は、自ら選択した研究課題について、情報を主体的に収集・分析・整理します。そのうえで、独創的な成果を導き出します。学修の過程で、しっかりとした視点と的確な表現能力を身に付け、それによって情報を効果的に発信する能力の修得を目標とします。
修了後の進路等としては、マスコミ、メディア関連企業、地方自治体の国際部門、国際機関、観光関連産業、その他の企業などを想定しています。

取得できる学位
修士(メディア社会学)
アドミッション・ポリシー
国境離島文化振興コース

教育目標
「国境離島」に関する文化的、社会的、法的な専門性をもって、「国境離島」の文化振興に主体的に貢献できる能力を有し、かつ国際協調の精神を持ち、国際社会や地域社会に専門性をもって貢献できる能力を有する人材を養成します。
「国境離島」に関する歴史や文化に関わる科目、基本的原理の理解や実践力育成・課題解決能力育成に関わる科目を設けて、「国境離島」の文化振興に関わる諸課題に、歴史・文化的かつグローバルな視点から実践的に取り組んでいける能力の修得を目標とします。
修了後の進路等としては、NPO、NGO などの諸団体、公務員、他大学の博士課程への進学などを想定しています。

取得できる学位
修士(文化振興学)
アドミッション・ポリシー
専攻長メッセージ
専攻長
三戸 浩
専門分野:経営学、コーポレート・ガバナンス、CSR、地域研究
学位:修士(経済学)
職場や地域の課題発見や課題解決ができる人材、
グローバルな発想力で、海外進出を考えている企業のマネジメントができる人材、
また国境離島の文化や経済振興に積極的に貢献したいと考える人材の育成を目指します。
 「平成」の30年間、社会・経済は大きく変化しました。「少子高齢化」、すなわちマーケットの縮小と労働人口の減少、20世紀社会を支えた自動車に関わる変化、エンジン駆動からモーター駆動への変化と運転の自動化、また、「グローバリゼーション」の流れの一方で、「地域創生、活性化」等々、これまでの政策・経営のやり方が通用しないということになります。社会・経済は変化し続け、政府・自治体も企業もその変化に対応していく必要があるでしょう。「マネジメント(経営)」とは、変化する環境に企業・組織がいかに適応していくのか、をその内容としています。「地域社会マネジメント専攻」はグローバル化への適応と共に地域課題の解決、そして資源・エネルギー環境の変化や労働市場の変化等々に対応する必要性から創設されました。「ビジネス・マネジメントコース」では、環境適応=マネジメントの研究を、「経済・地域政策コース」では、「市場」という適応すべき環境とその市場と協力して社会を維持させていく「行政」の研究、「メディア社会コース」では、マネジメントおよび行政において決定的に重要な「情報、コミュニケーション、メディア」の研究教育、そして「国境離島文化振興コース」では長崎県の特徴的環境である「離島」に関する研究を行います。
 多くの人々が新しい社会を創っていけるように手助けをしていきたいと考えています。
研究指導教員

ビジネス・マネジメントコース

教員
専門分野
教授
経営学、ジェンダー、人的資源管理論、地域研究
保険学
商学、流通学、消費者保護
経済流通史
海運経済学、物流
会計学、原価計算論、管理会計論
国際経済学、国際金融論、貿易論
法学、税法
流通政策論、マーケティング史
准教授
経営学、企業と社会論、企業の社会的責任論

経済・地域政策コース

教員
専門分野
教授
都市計画、公共政策
地域経済論、景気変動論、産業構造論
財政、地方財政、社会保障
持続可能な地方発展論、比較地方論、応用地理学
准教授
農業経済学、食料経済学、消費者教育論

メディア社会コース

教員
専門分野
教授
メディア論、ITS(高度交通システム)
国際政治、国際関係論、アメリカの政治と外交
中国政治・社会
中国研究
政治学、国際関係論
国際政治学、国際関係史
日英比較文化論
准教授
情報学、情報政策論
アメリカ文学、異文化コミュニケーション、英語教育
社会学
国際コミュニケーション論、環境コミュニケーション

国境離島文化振興コース

教員
専門分野
教授
政治学、日本政治外交史
西洋史学
日本文学
教育学、科学教育・教育工学、人間情報学
日本史学、博物館学
准教授
国際経済学、国際金融論、開発経済学、地域研究(アジア・中東)
情報経済学、社会情報学
国際法、憲法
授業科目

研究科共通科目

●地域振興特論 ●マネジメント・リーダーシップ特論

専攻共通科目

●社会課題特論 ● 現代政治経済社会特論 ● ヒューマン・リソース・マネジメント特論 
● 経済統計特論 ● 国際関係特論 ● 離島社会情報特論

専門科目

ビジネス・マネジメントコース

マネジメント系
●ビジネス・マネジメント特論 ●経営管理特論 ●経営組織特論 ●経営戦略特論 ●CSR特論 ●地域マネジメント特論
●国際経営特論 ●コーポレート・ファイナンス特論 ●リスクマネジメント特論 ●長崎と九州の企業特論 ●地域事業継承・後継者育成特論

マーケティング系
●マーケティング戦略特論 ●流通システム特論 ●流通・マーケティング史特論 ●国際・地域物流特論 ●国際経済特論 ●経営情報特論

会計学・関係法系
●会計学特論 ●財務会計特論 ●管理会計特論 ●企業税法特論 ●租税法特論 ●会社法特論

経済・地域政策コース

経済学系
●経済学特論 ●経済政策特論 ●財政学特論 ●計量経済学特論 ●経済史特論

地域行政系
●公共政策特論 ●地域計画特論 ●地方行政法特論 ●市民参加特論 ●政策評価特論

地域政策系
●地域経済分析特論 ●農業経済特論 ●地域環境政策特論 ●交通経済特論 ●地域福祉特論

メディア社会コース

●メディア社会学特論 ●ネットワーク社会特論 ●メディアコミュニケーション特論 ●ジャーナリズム特論 ●国際メディア特論 ●現代社会特論 ●比較社会特論 ●文化社会学特論 ●コンテンツ文化特論 ●日中文化社会特論 ●日英比較文化特論

国境離島文化振興コース

●地域・離島文化特論 ●離島経済文化振興特論 ●国境離島史特論 ●宗教文化特論 ●農村社会文化持続特論 ●離島文化ツーリズム開発特論
●地域食文化特論 ●国際法特論 ●地方自治法特論 ●地域振興関係法規特論 ●離島教育支援特論 ●離島経済ネットワーク特論 ●地域情報経済特論

研究指導科目

●特別研究 ●特定課題研究
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