―大村市選挙管理委員会による主権者教育の先進事例紹介―
2025年5月9日、公共政策学科「地方政治学」の講義において、大村市選挙管理委員会、株式会社POTETO Mediaのご協力のもと、同市が展開する主権者教育事業「票育（ひょういく）」についての特別講義が行われました。

「票育」は、若者の政治参加意識を高めるために、大学生や高校生が主体となって中高生に模擬選挙を通じて政治や選挙の仕組みを学ぶ機会を提供する、大村市の取組です。長崎県立大学をはじめとする県内の大学生や市内高校生が、実際の授業設計・運営に携わり、地域と連携した実践的な主権者教育プログラムとして全国的にも注目されています。
実際の授業を担うのは、15歳以上の高校生・大学生から構成される教育ボランティア「票育CREW」です。彼らは、地域課題の調査や市長への政策提案、地元企業との意見交換、授業作成研修などを経て、模擬選挙授業を実施します。

模擬選挙では、架空の都市「O村市」を舞台に市長選挙を行い、CREWが候補者役として自ら考案した政策をプレゼンテーション。中高生はグループディスカッションを通じて投票先を決定します。実際の投票用紙や投票箱を使うことで、よりリアルな選挙体験が可能となっています。この日の授業では、票育のメディア発信を支援する株式会社POTETO Mediaの吉永一輝さんからも、若者の政治意識や地域参画意識の向上に対する期待のメッセージが寄せられました。

票育授業は2016年に始まり、今年度で10年目を迎えます。授業の中で、現在、票育CREWとして活動する本学学生の惠美妃都音さん（公共政策学科・4年生）は、高校時代に票育に参加した経験から、票育授業にかかわり続けており、「地域の課題や魅力を深く知ることができ、自身の成長にもつながった」と語りました。また、市選挙管理委員会の松尾拓己さんからは、県立大学卒業生で票育OBでもあり、現在、大村市職員として活躍している本学卒業生の活躍ぶりも紹介がありました。

本取組は、総務省の主権者教育優良事例としても評価され、総務省公式YouTube上でドキュメンタリー動画としても紹介されています。今後の地域社会における主権者教育のロールモデルとして、一層の発展が期待されます。