12月7日（土）に「九州経済学会第74回大会」が鹿児島大学郡元キャンパスにて行われました。同大会に本学教員6名および地域創生研究科大学院生（博士後期課程）5名が日頃の研究の成果を発表しました。

 

　教員からは、坂元洋一郎教授（実践経済学科）「排出権取引制度の有効性についての考察―パリ協定と京都議定書の検証―」、真田高充教授（実践経済学科）「サーチファンドの動向と経営者候補をめぐる論点および今後の方向性」、尹清洙准教授（実践経済学科）「九州最西端の国境離島五島市の産業構造分析」、竹田英司准教授（実践経済学科）「COVID-19収束後の由布院（湯の坪街道周辺）観光に関する研究」、黒岩美翔准教授（国際経営学科）「ダノン・ミッション委員会報告書にPACTE法が与えるマネジメント・コントロールへの影響」、松下愛講師 （実践経済学科）「半導体産業誘致と九州経済」の6名の研究発表を行いました。

 

　大学院生（博士後期課程）からは、古荘佳嗣氏（宮地晃輔研究室）「産業クラスターに関する社会関係資本と管理会計との関係性」、三浦正史氏（宮地晃輔研究室） 「地方公共団体の内部統制と監査委員監査の考察」、西本山海氏（宮地晃輔研究室）「人的資本投資対効果の定量評価について会計的考察」、松永いづみ 氏・西本山海氏（宮地晃輔研究室）「親族内承継での対話による家訓の伝承と老舗企業の事業承継との関係性」、野副保彦氏（宮地晃輔研究室）「地方自治体におけるバランスト・スコアカード（BSC)とアカウンタビリティの統合フレームワークの展開」の4名と1組の研究発表を行いました。

 

　今回の「九州経済学会第74回大会」で研究発表した教員6名の方、大学院生（博士後期課程）5名の方の今後の研究の発展並びに各専門分野と地域社会への貢献に期待します。