2022年4月から全国的に学校での金融教育が義務化され、すでに2年余りが経過しました。本学においても2021年度から財務省福岡財務支局（長崎財務事務所）による金融経済教育を行っており、年に1～2回のペースで開催されています。今回も長崎財務事務所より総務課経理係長　緒方健二氏および同企画係長　古賀俊浩氏をお招きし、「金融リテラシーとライフデザイン」をテーマに、金融経済教育を行いました。私たちの人生設計や資産運用の基礎に関わる大事な内容です。

私たちは、大学を卒業後に長い社会人生活の中で、就職、結婚、子育てといった様々なライフイベントを迎えます。その際に必要となってくるのが、収入と支出のバランスです。車を購入したり、住宅を建設したりといった生活に欠かせない場面で、いかに適切な資金管理を行うかは、一朝一夕ではすぐに準備できることではありません。そのための重要な考え方が金融リテラシーなのです。例えば、夫婦二人世帯の老後生活費はどのくらい必要なのかというと、25年間（世帯主65歳～90歳）では平均約8,100万円というデータが示されました（総務省や生命保険文化センターの資料により同事務所試算）。この多額資金をどのように準備していくのかは、長年勤めた退職金だけでは足りず、年金給付でも追い付かないことはよく知られています。私たちは、気付いた時から少しでも早く取り組むことの重要性を、改めて知ることができたと実感しております。

 

外部講師や実務家などによる授業は、現実社会についての仕組みや経験などに触れることができる大変貴重な機会だと考えます。日頃の大学授業とは異なり、少人数グループでのチームワークや発表などを交えて、参加者同士の意見や考え方が比較・検討できて良い刺激の得られた時間でした。私たちは、テキストや知識の習得にとどまらず、こうした機会を通じて実生活に活かしていくことの大切さを身近に感じる必要性があります。

今回の講義では、地域創造学部・公共政策学科（綱ゼミ・2年生）10人、実践経済学科（壁谷ゼミ・2年生）9人、の計19人が参加しました。実施日は2024年6月13日(木)3限で、参加学生は公務員や金融機関志望の学生だけでなく、将来の進路をこれから検討する学生も多く参加しました。また、同財務事務所の呼びかけにより、日本政策金融公庫（長崎支店、佐世保支店）や西海みずき信用組合などからもアドバイザー役として複数名ご参加頂きました。さらに、長崎市消費者センターからも講義の様子を見学したいとの申し出があり、参加学生たちの現在の考え方や価値観を知ることのできる貴重な機会でしたと感想を述べられました。