長崎県議会と本学が包括的な連携のもと、相互に協力し、様々な地域課題に的確に対応するとともに、魅力ある地域づくりや地域における高度な識見を有する人材の育成に資することで、若い世代の皆様が県議会の役割に関心を持ち、政治を身近に感じてもらうこと等を目的とした包括連携協定を締結しました。
　都道府県議会と大学が連携協定を締結するのは、九州で初めての事例であり、全国でも７例目の取り組みとなります。

　令和３年３月２３日（火）に行われた締結式では、瀬川県議会議長のほか、松本副議長、外間議会運営委員長、松尾県議会事務局長が同席され、本学からは、木村学長のほか、百岳専務理事、綱地域創造学部長、車公共政策学科長が同席しました。

　協定書に署名の後、瀬川議長は、「県民のニーズや地域課題が多様化・複雑化する中、その多様な意見を反映しながら合意形成を行う場である県議会には、これまで以上にその役割を果たすことが求められているが、現状としては、投票率の低下や議員のなり手不足が深刻となっている。こうした状況を踏まえ、県民の負託と信頼に応え、地域の声を把握し、県政の発展に取り組むため、まずは、多様な年代の皆様が県議会の役割に関心を持ち、政治を身近に感じてもらうための仕組みづくりが必要と考えていた。この協定締結を契機に、地域の多様な声を把握し、意思決定に生かすことや、県立大学が有している知的資源を生かし、各議員の政策立案能力の強化などに寄与することを期待している。」と述べられました。

　これに対し、木村学長は、「県議会との連携協定の締結は大変栄誉なことであり、今後は、本学において県議会議長にご講演をいただいたり、本学の学生をインターンとして受け入れていただくなど、具体的な取り組みを通じて、公共政策に必要とされる知識や課題解決能力の育成を図り、広い視野で地域の諸課題を解決できる能力の育成を目指したい。」との抱負を述べました。

　協定に基づき、令和３年度から、本学における議長講演、県議会事務局でのインターンシップ、学生と議員との意見交換などが行われる予定です。