11月16日（木）、財務省 福岡財務支局 長崎財務事務所、佐世保出張所から講師をお招きして金融経済教育を実施し、地域創造学部の学生計20名が参加しました。

　2022年4月から全国的に学校での金融教育が義務化され、早1年余りが経過しました。小・中・高それぞれで学内・学外を問わず様々な取り組みが行われる中で、本学でも2021年度から毎年、福岡財務支局（長崎事務所）による金融経済教育が行われており、今回で4回目の開催となります。

　今回は「金融トラブルの防止」をテーマに長崎財務事務所 管財課管理官 小林 愛木 氏からご講演いただきました。

　私たちの身の回りの生活において、お金に関わる様々なトラブルや面倒なことは多く存在しています。特に、成人年齢引下げによって、大学生や高校生などの若者世代がトラブルに巻き込まれるケースが増えています。その中でも、スマホを使用した取引や、大学生を狙った悪徳セミナーなど、その手口は次第に複雑多岐に渡っていると考えられます。こうした金融トラブルに対して、私たちはどのように対処し、防止していくべきなのかなど、日頃より準備しておくことが大事です。

　今回の金融経済教育では、学生は4～5名ずつの5つの班に分かれ、講師の小林氏がスライドを使用し丁寧に解説頂いた後、アドバイザー役として長崎財務事務所および佐世保出張所の方々がそれぞれのグループのテーブルに同席し、学生から相談をうけたり、意見をまとめながら知識を高め、グループディスカッションを実施、その後各班から発表を行いました。

　講義の後半では、アドバイザーの方々を囲んで座談会が実施され、参加学生の中には、公務員志望者や金融機関志望者も多く、将来の進路や仕事内容などについてお話をうかがうことができる貴重な体験となりました。