地域創造学部公共政策学科石田ゼミ及び本学の学生有志が参加し、中高生が政治・選挙を身近に感じ、興味・関心を持ってもらうことを目的とした大村市の主権者教育「票育」事業が総務省ホームページ上で先進的なモデル事業として紹介されました。

　この取り組みでは大村市の市政、まちの課題などについて地域課題を地域の中学・高校・大学間で一緒に考えることを目的とし、取り組みに加わる石田ゼミの学生は「票育CREW」として地域の課題を調査・研究。その後、課題に向けた解決策について中高生に提案する模擬選挙型の授業を実施するというものです。

　参加する中高生は大学生の提案についてグループディスカッションを行い、同級生と考えの違いや判断内容を共有するなどの議論を深め、最終的にどの解決策に投票するかを考えていくというものです。架空のテーマではなく、実際に町が抱える課題を題材とする点や、投票に際しては、本物の選挙機器を利用するなど、参加者の没入感をより高める配慮がされたプロジェクトです。模擬投票も本事業の要素ですが、票育では、「大学・中学高校・地域との連携」が重視されており、これまでテーマや実施形態について試行錯誤しながら継続してきました。

　参加した高校生からは年齢の近い大学生の講義に触れることで「選挙」をより身近に感じることができたといった声や、様々な政策について自ら主体的に考え、行動する重要性を認識したという声が聞かれていました。この事業は平成２８年から実施されていますが、参加した高校生が進学後に自ら票育CREWに加わるなど、学生を主体とした事業の循環が出来つつある点も高く評価されています。

　選挙権年齢の引き下げを契機に、ぐっと身近になった選挙。その選挙に主体的に参加していく重要性を再認識させる取り組み。今後の事業の更なる発展が期待されます！！