2022年4月から全国的に学校での金融教育が義務化され、早1年余りが経過しました。小・中・高それぞれで学内・学外を問わず様々な取り組みが行われる中で、本学でも2021年度から福岡財務支局（長崎事務所）による金融経済教育を行っており、今回で3回目の開催となりました。今回のテーマは「金融リテラシーとライフデザイン」です。1回目・2回目のテーマ「キャッシュレス決済」とは異なり、私たちの人生設計や資産運用の基礎に関わる大事な内容です。

　私たちは、長い人生の中で、収入と支出をどのように考えていくべきなのでしょうか。就職、結婚、子育て、住宅購入、老後生活・・・といったライフイベントはすぐに連想できると思います。そして、収入の最も大事な給料等に対して、支出は人様々だと思います。そして、働き方も正規・非正規など多様化しており、現役世代だけでなく高齢世代への資金管理は今や欠かせない重要課題と言っても過言ではないでしょう。よく言われる「人生の3大費用（支出）」の子育て・教育、住宅、老後生活について、住宅金融支援機構等の関係団体による公表データによると、住宅購入費は建売住宅約3,600万円、マンション約4,500万円必要だと言われております。老後生活は、「老後資金2,000万円問題」で周知の通り、私たちは気付いた時から少しでも早く取り組むことの重要性を、改めて知ることができたと実感しております。

　こうしたライフプランニングや資産運用の捉え方（リスク・リターン）などを、どのように考えていく必要があるのか。講義では、安永様および古賀様のお2人がスライドを使って丁寧に解説して頂きました。その上で、学生の皆さんにはあらかじめ4名ずつの班5つに分かれてテーブルに着席し、講義中に二度のグループディスカッションの時間をおりこんで、意見をまとめて発表してもらいました。その際、各班にはアドバイザー役として長崎財務事務所・総務課長をはじめ、同佐世保出張所・管理官、日本政策金融公庫・佐世保支店2名、生命保険協会（長崎県協会）・事務局長が各テーブルに1名ずつ配置され、学生と相談したり意見をまとめたりしながら、知識を高めていきました。

　長引くコロナ禍によって、私たちの学習機会は大きく制限されてきました。最近では、制限緩和による活動再開が活発となり、外部講師や実務家などによる現実社会についての仕組みや経験などを触れ合う機会が少しずつ増えてきました。私たちは、テキストや知識の習得にとどまらず、こうした機会を通じて実生活に活かしていくことの大切さを身近に感じる必要性があると思います。

　今回の講義では、本学側は地域創造学部・公共政策学科（綱ゼミ）8人、実践経済学科（壁谷ゼミ）12人、の計20人が参加しました。参加学生は2年生と3年生で、公務員や金融機関志望の学生だけでなく、将来の進路をこれから検討する学生も多く参加しました。また、同財務事務所の呼びかけにより、今回初めて生命保険協会からも事務局長がアドバイザー役で同席しました。「こうした機会を活かして、今後とも金融経済教育などのコラボを推進していきたい」と感想を述べられました。