私は、自治行政に携わっていた経験もあり、「自治（デモクラシー・民主主義）」という視点から研究を重ねています。現代の社会構造は、ガバメントという行政による一元的な統治社会から、市民、NPO、企業そして行政等の多元的な主体による協治社会、ガバナンスへと変容してきました。このガバナンス社会は市民の自治意識により支えられていますが、未だ市民の間に温度差があるのが現状です。また、ガバナンス社会において注目されるのがPPP（公民協働体制）、いわゆる「協働」です。この「協働」は市民の自治意識を前提とすることから、今後の政治・行政システムは、垂直的分権（官官分権）と水平的分権（官民分権）を図りながら、自治の中核をなす市民性を「自立性」「自律性」そして「友愛性」へと発展的に育み、自治的社会を成熟化させていくシステムへと転換させる必要があります。分権（Skill）から自治（Will）へ、「モノづくり」から「ヒトづくり」へのパラダイム・シフトです。このためには、市民が物事を決定するに当たり自らが有効な参加をしていると実感できる「場」が必要なのですが、それがまさしく「地方自治」なのです。この地方自治の政治的教育機能は、すでに19世紀にトクヴィルが『アメリカの民主主義』の中で言及しています。今、まさに原点回帰し、地方自治の政治的教育機能を具現化するための制度設計が、自治行政、地域ガバナンスに求められています。そこで現在、これまでの地方自治、自治行政の政治的教育機能を再考し、「自治」「協働」「SDGs」「シティズンシップ」「内発的発展」「ソーシャル・キャピタル」「サードプレイス」等をキー概念に、「市民自治に関する基礎理論」について研究を重ねています。そして、この研究を地域、国家、国際社会へとステージを広げ、「地球的平和構築に関する基礎理論」の確立を目指しています。