専門は公共政策学。主な研究領域は、協働型ガバナンス、市民参画（市民参加）、合意形成になります。地域の活性化、持続可能なまちづくりを実現するためには、自治体ばかりではなく、企業やNPO・ボランティアなど多くの人々がかかわってきます。こうしたセクター横断的な関係者が連携・協力して課題解決に取り組む協働の場の形成が重要になっています。そうした参加や協働の仕組み（ガバナンス）のあり方、参加・協働の場を支援する制度や主体、人材育成のあり方に関心を持っています。

協働では、異なるバックグラウンドを持つ人々が共通の目標に向かって、取り組んでいくことになり、政府・企業・市民社会（NPO等含む）というアクターは、それぞれ考え方や役割も異なります。他方、情報化やグローバル化が進展する中で、地域課題も複雑化、多元化しています。多様な価値観の中で、共通の目標を持つことは容易ではありませんが、共通の目標を持つためには、多様な人々が集まって意見を形成する協働の場をデザインしていくことが必要です。人口減少の進む地域社会においても、行政に依存するだけではなく、地元企業、自治会、NPOや地域の学校など様々なアクター間での協働が求められます。こうした中で、より地域のニーズや文脈に適した、参加・協働の場を構築することが重要です。また、こうした分野・職域を超えたセクター横断的な協働をサポートできる人材の育成が不可欠で、大学もその中でポジティブな役割を果たすべきであると考えています。