日　時

平成27年12月3日（金）　10：30～12：00

出席者

太田副理事長（学長）、百岳専務理事（事務局長）、上田委員、前田委員、才木委員、庄野委員、古河委員（副学長）、平野委員（副学長）、　伊藤委員（副学長）、松尾監事

場　所

長崎県立大学佐世保校第1・第2会議室

配布資料

【資料1】    平成28年度長崎県公立大学法人予算編成方針（案）
【資料2】    平成26年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成23～26事業年度）に関する評価結果の概要
【資料3】    平成27年度における年度計画の主な進捗状況（11月末現在）
【資料4】    職員の給与等に関する報告及び勧告の概要
【資料5】    平成27年度卒業予定者内定取得状況
【資料6】    県立大学関連の新聞記事

議　　事

【報告事項(1)　平成26年度に係る業務の実績及び中期目標期間
　　　　　　　（平成23～26事業年度）に関する評価結果について】
【報告事項(2)　平成27年度における年度計画の主な進捗状況について】

　事務局から資料1及び2に基づき主に次のような説明を行った。
（平成26年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成23～26事業年度）に関する評価結果について）

評価委員会における評価は次のとおりであった。
〈平成26年度に係る業務の実績〉
　89の評価項目について評価が行われ、評価Ⅱ（年度計画を十分に実施できていない）が7項目、評価Ⅲ（年度計画を順調に実施している）が72項目、評価Ⅳ（年度計画を上回って実施している）が10項目という評価であった。

〈第2期中期目標期間（平成23～26事業年度）に係る業務の実績【途中評価】〉
　59の評価項目について評価が行われ、評価Ⅱ（年度計画を十分に実施できていない）が2項目、評価Ⅲ（年度計画を順調に実施している）が52項目、評価Ⅳ（年度計画を上回って実施している）が5項目という評価であった。

（平成27年度における年度計画の主な進捗状況について）
年度計画の主な進捗状況として4項目を報告した。

1.学部・学科再編
学部・学科再編に向けた取り組みについては、平成27年6月に文部科学省に届け出て正式に受理されており、科目内容のシラバス策定や、高校訪問や記念講演会等の開催により広報活動を進めている。
2.特色ある教育の推進
　COC事業については今年度「しまのフィールドワーク」を本格実施し、次年度からは看護栄養学部での実施に向けて作業を行っていくこととしている。
　また、シンガポールやダナン（ベトナム）において短期海外ビジネス研修にも施行として取組み、福岡銀行や伊勢丹、ベスト電器などの日系企業に経済学部の学生18名を派遣した。長期インターンシップとしてハウステンボスに11名派遣した。
3.地域の課題への取組み
　包括連携協定等を締結している5市町と12事業に取り組んでいる。
4.資格取得等に向けた取組
　経済学部においては外部講師による販売士講座及びFP講座を開設して、資格取得者の増加に努めている。本年11月末時点での合格者は下記のとおり。
　販売士検定2級　　12名合格（目標　10名以上）
　FP技能検定2級　　 7名合格（目標　　7名以上）
　また、国際情報学部においては、学科教員による春季及び秋季基本情報技術者試験対策講座を開設して資格取得者の増加に努めているが、本年度は目標3名以上に対して合格者は0名であった。

事務局からの説明に引き続き以下のような質疑応答が行われた。
委員）    しまのフィールドワークは、しっかりと準備していかないと、若い感性だけで良いアイディアが出ないと思われる。
委員）    Ⅱの評価となったのは、どういったものか。
法人）    資格取得の目標数を下回ったものである。法人評価委員会の中で、法人としてはⅡと評価していたものを、Ⅲと修正して高く評価していただいたものもあった。

委員）    目標設定のベンチマークする際には、何に対して設定するのかを慎重に議論する必要がある。
【審議事項(1)　平成28年度予算編成方針について】
　事務局から資料1に基づき主に次のような説明があり、案のとおり了承された。

これからご審議いただく予算編成方針に基づき、今後各部署からの予算要求を取りまとめ、次回の経営協議会において予算案をご審議いただく。
現行の中期目標期間においては、年度計画の達成状況に応じて運営費交付金の額を増減させるルールとなっている。そのため、法人としては年度計画を必ず達成していく必要があり、そのための事業に重点的に予算を配分していくこととしている。
また、運営交付金の毎年2,000万円の計画的減額に対応するため、物件費の予算シーリング制を導入し、学部学科再編に伴う新たな財源の確保にも取り組む。
事務局からの説明に引き続き以下のような質疑応答が行われた。
委員）    運営交付金の減は、県の財政の減のしわ寄せなのか。
法人）    5年前と比べて1億2,000万の減となっており、さらに入学料が半額の県内生が増加傾向にあり厳しい状況。文部科学省の推計では、国立大学の運営交付金が減らされる可能性があり、年間54万円の授業料が90万円程度まで上がらないと減収分を賄えないとの報道もある。
委員）    運営交付金収入は、全体のどのくらいの割合なのか。
法人）    全体の41.5％である。
委員）    アメリカでは寄附制度が進んでおり、それに対応した税制もある。
委員）    地域に根差した企業の立場からすれば、数千万寄附したとして、その人材が数億のリターンに結びつく可能性は高いが、大学が良い人材を送ってくれる様な、ある程度の約束してくれるのであれば、そういった循環型の寄付はあり得ると思う。
委員）    貧困な家庭にも優秀な学生はおり、見返り無しに企業が支えていく時代ではある。
法人）    地方創生の事業の一つとして、地元企業に就職したら、奨学金を返還しなくて良いという制度が県や地元企業により準備されつつある。

【報告事項（3）　賃金改定について】

事務局から資料４に基づき長崎県人事委員会が長崎県に対して行った「職員の給与等に関する報告及び勧告の概要」について報告があった。
【報告事項（4）　平成27年度における就職状況について】
　事務局から資料5に基づき平成27年11月末時点における本学の就職状況について報告があった。