長崎県公立大学法人 平成25年度第2回経営協議会 議事録
日 時 | 平成25年12月6日（金） 10：30～11：45 |
出席者 | 太田副理事長（学長）、百岳専務理事（事務局長）、上田委員、前田委員、本村委員、綾戸委員、古河委員（副学長）、正木委員（副学長）、伊藤委員（副学長） |
場 所 | 長崎県立大学佐世保校特別会議室 |
配布資料 | 【資料1】 平成26年度長崎県公立大学法人予算編成方針（案） 【資料2】 平成24年度に係る業務の実績に関する評価結果の概要 【資料3】 平成25年度における年度計画の主な進捗状況（11月末現在） 【資料4】 職員の給与等に関する報告の概要 【資料5】 平成25年度卒業予定者内定取得状況 【資料6】 訴訟の状況について 【資料7】 県立大学関連の新聞記事 |
議 事 | 【報告事項（1） 平成24年度に係る業務の実績に関する評価結果について】 【報告事項（2） 平成25年度における年度計画の主な進捗状況について】 事務局から資料2、3に基づき主に次のような説明があった。 （平成24年度に係る業務の実績に関する評価結果について） 評価委員会においては、91の評価項目について評価が行われ、評価Ⅱ（年度計画を十分に実施できていない）が7項目、評価Ⅲ（年度計画を順調に実施している）が79項目、評価Ⅳ（年度計画を上回って実施している）が5項目という評価であった。 （平成25年度における年度計画の主な進捗状況について） 年度計画の主な進捗状況として4項目を報告した。 1．特色ある教育の推進 平成25年度に開設した「長崎を学ぶ」科目群（4科目）に加えて、平成26年度から新たに2科目を追加した。 また、文部科学省から採択を受けた「地（知）の拠点整備事業」（以下、「COC事業」という。）の取組の一つとして、「しま」体験プログラムを平成26年度入学生から必修として導入する。 2．地域の課題への取組 平戸市と包括連携協定を締結したことにより、地方公共団体との協定数は5件目となった。今後は「しま」体験教育プログラムの推進を図るため、壱岐市・対馬市・五島市との連携協定締結に向けて取り組んでいく。 3．高い外国語運用能力の養成 本年12月には米国エドモンズコミュニティカレッジと国際交流協定を締結予定であり、これにより国際交流協定校は12校となる。 4．資格取得等に向けた取組 経済学部においては外部講師による販売士講座及びFP講座を開設して、資格取得者の増加に努めている。本年11月末時点での合格者は下記のとおり。 販売士検定2級 11名合格 FP技能検定2級 8名合格 また、国際情報学部においては。外部講師による春季及び秋季基本情報技術者試験対策講座を開設して、資格取得者の増加に努めているが、本年度は目標3名以上に対して、合格者は2名にとどまった。 【審議事項（1） 平成25年度予算編成方針について】 事務局から資料1に基づき主に次のような説明があり、案のとおり了承された。 これからご審議いただく予算編成方針に基づき、今後各部署からの予算要求を取りまとめ、次回の経営協議会において予算案をご審議いただく。 現行の中期目標期間においては、年度計画の達成状況に応じて運営費交付金の額を増減させるルールとなっている。そのため、法人としては年度計画を必ず達成していく必要があり、そのための事業に重点的に予算を配分していくこととしている。 事務局からの説明に引き続き以下のような質疑応答が行われた。 委員） ペーパーレス会議システムの導入とあるが、どの程度の効率化あるいは費用の削減を見込んでいるのか。 法人） 現在検討しているのは、タブレット端末の導入による印刷コストの削減や印刷業務に要する時間の節約等を考えている。過去のデータを蓄積していくことで、すぐに検索ができるといったメリットもあるので、会議に応じて導入を実施していきたい。削減効果についての具体的な数字は持ち合わせていない。 委員） 就業力の養成については、スピード感が大切だと考えている。調査・研究も大事だが、少人数であっても学生に対して試行的な取組みをさせることなどは考えていないのか。 法人） 経済学部では、中国やベトナムなど東アジア地域での海外ビジネス研修（インターンシップ）を一部学生に体験させる取組みを考えている。 委員） 「がんばらんば国体等ボランティア活動の推進」とあるが具体的にはどのようなことを行うのか。 法人） 県からは開閉会式へのボランティアとして延べ人数で佐世保校500名、シーボルト校300名の参加要請を受け検討している。また、それぞれの競技へは、佐世保校は佐世保市から2週間程度の期間中に延べ500名の参加要請があっている。また、シーボルト校へは障がい者の大会である「がんばらんば大会」へサポートボランティアとして6日間で1日当たり200人の参加要請があっており、看護栄養学部の来年度の新入学生に単位を与える形での対応を検討している。 【報告事項（3） 賃金改定（県人事委員会報告）について】 事務局から資料4に基づき主に次のような説明があった。 県では給与について改定が行われておらず、法人においては県に準拠しているため、今回改定は行わない。 【報告事項（4） 長崎県立大学における就職状況について】 事務局から資料5に基づき平成25年11月末時点における本学の就職状況について報告があった。 報告に引き続き以下のような質疑応答が行われた。 委員） 未内定者をどう就職させるかが非常に重要であると考えているが、具体的な取組みはどうしているのか。 法人） 年末の時期になってくると学生個人ごとの対応となってくる。就職が決まっていない学生に連絡を取り、これまでの状況を把握したうえで、面接指導や履歴書の書き方の指導などできる限りの対応を行っており、就職活動の継続を促している。 委員） 九州全体で今年の採用予定数を充足したという企業は7割程度であり、もっと採用したいと考えている企業もたくさんある。数年前には既卒3年間は新卒扱いというような話もあったが、取引先の企業で既卒者を積極的に採用しているという話は聞いたことがないので、新卒で就職できるよう取組んでいただきたい。 委員） 九州内の大学と比較した場合、就職内定率は良い方なのか。 法人） 厚生労働省が10月1日現在で発表してる全体での就職内定率は64.3％となっている。一方、本学においては9月30日現在で61.2％と全国と比較すると若干、低くなっているが、九州地区で見てみると九州全体では51.7％であり本学の数値が上回っている。 委員） 経済学部で就職内定率が高いのは流通・経営学科であるが、履修科目とも関連があるのか。 法人） 流通・経営学科は実学的な科目が多いことと、教員も実学的な環境の中で育ってきている経緯があるので、そういったことが影響しているのかもしれない。 委員） 就職して3年以内の離職率が高いという話を聞いたことがあるが、状況調査を実施したことはあるか。 法人） 平成18年度と平成21年度に追跡調査を実施したが、回収率が10％程度と低く信頼性に欠ける。平成18年度の離職率は約29％、平成21年度の離職率は約19％であった。 【報告事項（5） 訴訟の状況について】 事務局から資料6に基づき訴訟の状況について報告があった。 報告に引き続き以下のような質疑応答が行われた。 委員） 訴訟に関して重大な瑕疵とは何か。 法人） 「弁明をする場合などにおいては、相手方に対して相応の期間を設ける必要があるが、当時の状況においては授業への影響が懸念されたため十分な期間を設けることができなかった。」ことを指している。 |
