職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法（平成15法律第120号）及び女性活躍推進法（平成27年法律第64号）に基づき、次のように一般事業主行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和７年４月１日～令和１２年３月３１日までの５年間
２. 内容
（１）仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備
目標1 教職員のワークライフバランス向上のため、時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得促進など雇用環境の充実を図る。
＜対策＞
令和７年４月～
・フレックスタイム制を導入し、積極的な活用を促すことで、時間外勤務の縮減を図るとともに、多様で柔軟な働き方の実現を図る。
・引き続き、管理職員が率先して年次有給休暇を取得し、積極的に他の職員にも休暇取得を促す。
・大学の一斉休業日を令和７年度から１日増やして４日間とし、年次有給休暇等の取得を促す。
・引き続きノー残業デーを設定し、定時での終業を促す。
（上記内容を毎年度実施する。）
＜数値目標＞
・年次有給休暇の平均取得日数を１２日以上とする。
目標2 子どもが生まれる際の男性教職員の休暇の取得を促進する。
＜対策＞
令和７年４月～
・妊娠、出産及び子育てに関する諸制度の活用を図るため、職員向けの周知を徹底する。
・柔軟な人事配置や代替職員の配置を行うことにより、育児休業を取得しやすい環境を整備する。
（上記内容を毎年度実施する。）
＜数値目標＞
・男性教職員の育児休業取得率（１週間以上の取得）を７０％以上にする。
・男性教職員の出産補助休暇（３日間）及び男性職員の育児参加のための休暇
（５日間）の合計５日間以上の取得率を７０％以上にする。
（２）女性の活躍推進に関する取組み
目標3 女性教職員の積極的な登用を推進する。
＜対策＞
令和７年４月～
・女性が活躍しやすい職場環境風土を醸成し、多くの女性が管理職を志す環境を整備するため、マネジメント研修を実施し、女性職員の積極的な受講を促す。
・学内で目標を共有し、能力、業績等が同等であると判断された場合は、女性を優先的に採用するとともに、必要に応じて女性に限定した公募を実施する。
（上記内容を毎年度実施する。）
＜数値目標＞
・教員の管理職（注）の女性の割合を、30％以上とする。
・事務職員の課長補佐・ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰに占める女性の割合を40％以上とする。
（注）当該組織の推薦に基づき、任命する職を除く。
