法人の資産合計174億74百万円のうち、約95%が固定資産、残りの約5%が流動資産です。

固定資産の大部分を占めるのは、県から出資された土地と建物で、その他に、図書や教育研究機器、建物付帯施設といった資産を保有しています。

流動資産については、そのほとんどが現金及び預金で、内訳は年度末時点における未払金や積立金などです。

法人の負債合計40億43百万円のうち、約85%が固定負債、残りの約15%が流動負債です。
固定負債の大部分を占めるのが資産見返負債で、その他に長期リース債務などがあります。
流動負債は、主に年度末時点における未払金で、平成21年度以降に支払を行うものです。

法人の純資産合計は134億31百万円で、その内訳は資本金155億67百万円、資本剰余金▲24億74百万円、利益剰余金3億39百万円です。
資本金は県からの出資金で、内訳は土地と建物などの現物出資です。
資本剰余金の内訳は、主に出資金である建物の減価償却累計額です。
利益剰余金の内訳は、平成21年度以降に法人で活用する教育研究充実積立金52百万円、県へ返還する積立金77百万円、平成20年度の当期未処分利益2億10百万円です。
　この当期未処分利益2億10百万円については、県知事の承認を受け、1億79百万円を教育研究充実積立金として、31百万円を積立金として積み立てることになりました。
これにより、教育研究充実積立金の合計は2億31百万円、積立金の合計は1億8百万円となります。

法人の運営に要する費用のほとんどは、学生から納付される授業料や入学料、検定料などの学生納付金と、県から交付される運営費交付金によってまかなわれています。
その使途は、教職員や役員の人件費が約65%、学生の教育や教員の研究に要する経費が約25%、その他の一般管理経費などが約10%です。
収益から費用を差し引いた残りの2億10百万円が当期総利益です。
このうち県へ返還する31百万円を除く1億79百万円は、平成21年度以降に教育研究の質の向上及び組織運営の改善のために活用します。