長崎県立大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成19年2月15日文部科学省決定、令和3年2月1日改正）を踏まえ、公的研究費の不正使用及び研究活動上の不正行為を防止する取組を行っています。

平素は、長崎県立大学の運営にご協力いただき、ありがとうございます。
さて、昨今の報道等によりご承知とは存じますが、大学等研究機関における研究費の不正使用事案が後を絶たないことを受けて、文部科学省において、取引業者から不正な取引に関与しない旨を定めた誓約書等の提出を求めることとされました。

このため、本学では、『長崎県立大学競争的研究費等不正防止計画』を改正するとともに、下記のとおり「誓約書」の提出をお願いすることといたしました。
本学の不正使用防止対策について、ご理解とご協力をお願いします。

長崎県立大学（以下「大学」という。）は、国又は国が所管する独立行政法人から配分される、競争的研究資金を中心とした公募型の研究費、寄附金、共同研究費、受託研究費、受託事業費及び学内研究費など大学で管理する全ての公的研究費（以下「競争的研究費等」という。）の管理・運営に関する基本方針を定め、法令その他大学の定める規則等を遵守し、学長を最高管理責任者として、競争的研究費等の責任ある管理・運営体制の整備を図っています。これに反した不適切な競争的研究費等の使用のおそれがある場合における競争的研究費等の不正使用に関する通報窓口（以下「窓口」という。）は、事務局企画広報課企画広報グループ及びシーボルト校事務局総務企画課企画グループです。

長崎県立大学では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日　文部科学省決定）を踏まえ、研究活動上の特定不正行為を防止する取組を行っています。

長崎県立大学（以下「大学」という。）は、特定不正行為防止に関する規程を定め、法令その他大学の定める規則等を遵守し、学長をトップとした特定不正行為防止体制の整備を図っています。これに反した特定不正行為のおそれがある場合における通報窓口（以下「窓口」という。）は、事務局企画広報課企画広報グループリーダー及びシーボルト校事務局総務企画課企画グループリーダーです。