本研究は、租税回避否認の是非と否認規定のあり方について研究するものである。

租税回避を否認するにあたって、特別な法解釈・特別な事実認定によって法の欠缺を埋める方法が認められるべきか否か、および否認規定による場合には、否認規定はいかなる規定であるべきかを明らかにする必要がある。

①「不確定概念と租税回避否認規定」 『税法学』 第580号 23-41頁、2018年。
②「法人税法上の行為計算否認規定に関する最高裁判決の整合性」 『長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）』 第52巻 第1号 15-31頁、2018年。
③「租税法律主義の機能と法人税法における行為計算否認規定の解釈」『長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）』 第52巻 第1号1-13頁、2018年。
④「租税法律主義と納税者の権利」、髙橋秀至、九州北部税理士会日税連公開研究討論会研究委員会編『税理士が行う租税教育等の意義と課題』九州北部税理士会、89-98頁、2016年。
⑤「租税回避否認の是非と包括的否認規定の解釈」、髙橋秀至、『福岡大学商学論叢』、 第60巻 第4号、633-648頁、2016年。
⑥「公平負担原則に基づく税法解釈の是非―法人税法第22条の解釈を中心として―」、髙橋秀至、『税法学』、第567号、113-129頁、2012年。

⑦「移転価格税制の予測可能性と租税実体法整備の必要性―知的財産の独立企業間価格算定方法を中心として―」、髙橋秀至、『長崎県立大学経済
学部論集』 、第43巻 第4号 、231-248頁、2010年。
⑧「租税法分野における裁量概念」、髙橋秀至、九州北部税理士会日税連公開研究討論会研究委員会編『租税行政庁の権限行使における裁量』九州
北部税理士会、7-19頁、2008年。