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研究シーズ集

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賠償責任保険のあり方
研究キーワード
賠償責任保険,ビジネスリスク免責,米国約款
学部学科
経営学部 経営学科
研究者
鴻上 喜芳 教授
研究目的
賠償責任保険は1957年に導入され,現在では企業活動に伴う賠償リスクに備えるものとして広く普及している。しかしながら,導入当時に範とした米国の賠償責任保険はその補償内容につき数多くの
訴訟を経て洗練を重ねているのに対し,日本では保険関連訴訟が少なく結果として保険利用企業にとって比較的不利な内容となっている。この問題に関し,米国約款やその歴史的変遷を参照しつつ日
本の賠償責任保険のあり方を探る。
研究概要
すでに研究成果を公表したものとして次のものがある。
①生産物賠償itself免責の課題
②生産物賠償効能不発揮免責の課題
③生産物賠償リコール免責の課題
④請負賠償管理財物免責の課題
⑤賠償責任保険普通保険約款の課題
①~④は,保険利用企業のビジネス遂行上高頻度で発生する形態の損害を補償対象外とするもので,ビジネスリスク免責と呼ばれている。損害発生頻度が高いものであるため,これらが補償され
るかどうかについて保険利用企業の関心は高い。しかしながら,日本においては米国に比し,これらの補償範囲は狭くなっている実態があることが分かっている。
今後は,次の分野にも研究対象を広げることにより,日本の賠償責任保険全体のあり方を提言したいと考えている。
・会社役員賠償責任保険の課題
・医師賠償など専門職業人賠償責任保険の課題
用途・研究効果・実用化のイメージ
保険のあり方については保険契約当事者のうち保険会社側に豊富な知識があり,もう一方の当事者である保険利用企業にはそれらの知識は薄い。米国においては多数の保険関連訴訟があることで
結果的に保険利用企業の保護が図られているが,日本においては保険利用企業は圧倒的な情報量をもつ保険会社が提供する補償内容を受け入れざるを得ない実態がある。
本研究は,情報量の少ない保険利用企業に日米の補償内容の差を知らしめ,かつ保険会社に対しては適切な補償内容への改善を促すものである。
関連情報
【既発表の論文】
「生産物賠償責任保険itself免責の課題-米国ISO約款を手がかりに-」損害保険研究第78巻第1号,
「生産物賠償責任保険におけるビジネスリスクのあり方」損害保険研究第78巻第3号,
「生産物賠償責任保険リコール免責とリコール保険の現状と課題」新PL研究第2号,
「請負業者賠償責任保険管理財物免責の現状と課題」損害保険研究第79巻第3号,
「賠償責任保険普通保険約款の課題」損害保険研究第81巻第1号
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