実践経済学科の横山均教授が情報法制学会で政府に提言
2026-01-08
カテゴリ:お知らせ
提供元基準という政府解釈が、全国各地の情報公開条例を無効化するおそれがあるという報告と、併せて、同学会で対立している見解を統合することを提案し、この問題を解決しようとする野心的なものでした。
深刻かつ高度な問題を軽妙に語ったため、会場は笑い声と感心する声に包まれ、大会を総括した京都大学の曽我部真裕教授からは「アカデミックな報告」との評価も得ました。
横山教授は、2020年に本学に赴任以来、同学会のシンポジウムで既に2回招待講演をしています。
今回は、極めて多数の応募があった同学会の研究大会の公募発表枠に見事当選しました。
なお、横山教授は、宇賀克也前最高裁判事の働きかけにより、さらなる詳細な内容を『行政法研究』64号(信山社)で発表します。

