2025年12月23日、公共政策学科の黒木誉之教授の講義「危機管理論」では、長崎県危機管理部防災企画課の宮崎良一課長補佐様をお招きし、「南海トラフ地震防災対策推進地域の指定と本県の防災対策について」をテーマにご講義いただきました。

 

　2024年8月、宮崎県で震度6弱を観測した日向灘を震源とする地震（M7.1）が発生しました。これを受け、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。この南海トラフ地震臨時情報が発表されたのは、2019年の運用開始以降初めてのことで、被害想定地域では、大規模地震が発生する可能性が相対的に高まってきていることが考えられます。

 

　2025年7月には、内閣府の中央防災会議が南海トラフ地震について、最新の被害想定に基づいて１日に改定した「防災対策推進基本計画」で、防災対策の強化が必要な「防災対策推進地域」に、長崎県内の7市1町（長崎市、佐世保市、諫早市、平戸市、五島市、西海市、雲仙市、新上五島町）が指定されました。

 

　このようなことを踏まえ今回の講義では、主な対策として、①社会全体における防災意識の醸成、②被害の絶対量低減等のための強靭化・耐震化、早期復旧の推進、③被災者の生活環境の整備、④防災DX、応援体制の充実等による災害対応の効率化・高度化、④時間差を置いて発生する地震等への対応の強化などが必要であるとの話がありました。

 

　その他、都道府県別の被害想定や、南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン、並びに地震アセスメント調査事業等についての講義をしていただきました。

 

　最後の質疑応答の時間に学生からの質問に回答いただくだけでなく、講義後も黒木教授及び学生との活発な意見交換が行われました。

 

　講師の宮崎様には、この場をお借りし改めて御礼申し上げます。誠にありがとうございました。

本日の講義では、南海トラフ地震防災対策推進地域の指定と、長崎県の防災対策について学ぶことができた。特に、南海トラフ地震が発生した場合には、広範囲にわたって甚大な被害が想定されており、国があらかじめ重点的に対策を講じる地域を指定することの意義を理解した。指定地域では、ハード面の整備だけでなく、避難計画の策定や住民への防災教育など、ソフト面の対策も一体的に進められている点が印象的であった。また、長崎県は地震や津波、豪雨災害など様々な災害リスクを抱えていることから、独自の防災対策を進めていることを学んだ。特に、沿岸部が多く離島も抱える地理的特性を踏まえ、地域ごとの実情に応じた避難体制の整備や、住民参加型の防災訓練が重視されている点が特徴的であると感じた。今回の講義を通じて、防災対策は国の制度だけに依存するものではなく、各自治体や地域住民が主体的に関わることが不可欠であると感じた。今後は、自分自身も地域の防災活動に関心を持ち、日常生活の中で災害への備えを意識していく必要があると強く感じた。（公共政策学科３年生）

 

本日は貴重なお話をしていただき、ありがとうございました。南海トラフ地震に対する日本全体の取組と長崎県の取組について理解することができました。南海トラフ地震に対して、国が主導して計画を策定したり、検討会等を実施したりするなどして、時間をかけて対策の見直しや具体的な対策の検討などに取り組んでいることがわかりました。長崎県においても、国の計画等に基づき、地震アセスメント調査を実施し、南海トラフ地震による長崎県への被害の予測などを行っていることがわかりました。長崎県では今年7月に、7市1町が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定され、各自治体で今後の対策強化等が必要であり、行政だけでなくその地域の事業者や住民が、相互に協力し合って、防災の体制を整えていくことも重要であると感じました。私がこれまで長崎県で生活をしてきて、地震による被害はありませんでした。これは、長崎県が比較的安全な県であるということではありますが、他県に比べて防災への意識の低さにもつながっていると感じます。実際、私も災害発生時の準備が不十分であり、長崎県は比較的安全という先入観があると思います。この南海トラフ地震をしっかり自分事として捉え、今後対策を行っていきたいと思います。本日はありがとうございました。（公共政策学科3年生）