2025年11月７日、本学公共政策学科の授業「市民参加論」（担当：石田聖准教授）において、株式会社Liquitous（以下、Liquitous）をお招きし、「市⺠参加型合意形成プラットフォーム“Liqlid”のこれまで・これから」というテーマで講義を開催しました。

Liquitousは、全国各地の自治体と連携し、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid（リクリッド）」を展開している企業です。

同社で国内外の事例分析を手がけるリサーチャーの藤井海氏と、米国の大学に在籍しインターンとして活動する辻雄斗氏が登壇。お二人の軽妙な掛け合いと、市民参加の現場に根ざしたリアルな視点が印象的な講義となりました。

講義では、「市民参加とは何か」という根源的な問いを起点に、パブリックコメントなど既存の制度の限界や、市民が政策形成への参加・参画に至るまでの“ハードル”、そして社会的企業という仕事についても話題提供がありました。

Liquitousが手掛けている行政と市民をつなぐ「民主主義のインフラ」としてのLiqlidの仕組みや、鎌倉市、柏の葉スマートシティでの導入事例、本学公共政策学科の公共政策実習とも連携が進む佐世保市万津6区（万津町）での実験的な導入例も紹介がありました。

社会が「成長・拡大」から「成熟・維持」へと転換するなか、行政が「答えを持つ」時代から、市民とともに「納得解」を探る時代へとシフトしています。

Liqlidを通じたデジタルと対面を組み合わせたハイブリッド型の市民参加は、この納得解を探るために、包摂性・透明性・公平性を備えた新しい政策形成の可能性として提示されました。

また、聴講した学生からは、「Liquitousが5年後、10年後にどうなりたいか」「キャリア形成で大切にしていること」など、お二人のゲストに率直な質問が寄せられ、登壇者は自身の経験を交えながら丁寧に応答しました。

就職活動など将来への不安を抱える学生に対しても、未来を前向きに描くためのヒントが語られました。

Liquitousは「一人ひとりが影響力を発揮できる社会」をミッションに掲げ、現在はインドネシアはじめアジア諸国との連携も進めています。

市民と行政をつなぐ新しい民主主義のかたちを模索する同社の挑戦に、今後も注目が集まります。