共　同　研　究　契　約　書

　長崎県公立大学法人理事長　稲永　忍　(以下「甲」という。)と　○○○会社　(以下「乙」という。)は、長崎県公立大学法人共同研究取扱規程(以下「共同研究取扱規程」という。)に基づき、次の条項により共同研究契約を締結する。

  (共同研究の内容)
第１条　甲および乙は、次の研究を共同で実施する。
(1)研究課題　
(2)研究目的
(3)研究内容　
(4)研究実施場所　
(5)研究実施期間　　平成　　年　　月　　日～平成　　年　　月　　日

  (共同研究に従事する者)
第２条　甲および乙は、それぞれ別表第１に掲げる者を、各々の施設において本共同研究に参加させるものとする。

　(共同研究の分担)
第３条　甲および乙は、別表第１に掲げる研究を分担する。
２　甲および乙は、前項により分担した研究についてそれぞれ管理を行う。

　(共同研究に係る経費の負担)
第４条　研究経費の分担及びその明細は別表第２のとおりとする。

　(研究経費の納付)
第５条　乙は、別表第２に掲げる研究経費を、平成○○年○○月○○日までに甲が指定する口座に納付しなければならない。
２　納付された研究経費は、返還しない。ただし、甲が特に必要があると認めるときは、不要となった研究経費の範囲内において、その全部又は一部を返還することができる。

（乙が負担した費用額の確認およびその方法）
第６条　甲は、乙が負担した研究経費の額の妥当性について、経理書類その他関係書類に基づき確認を行い、別紙１によりその旨を通知する。

　(研究用資材、器具等)
第７条　甲および乙は、別表第３に掲げる設備を、本共同研究の用に供する。
２甲は、共同研究の遂行のため、乙が所有する資材、器具、設備、備品等(以下「資材等」という。)を無償で受け入れ、又は使用することができる。この場合、その搬入、取付け、取外し及び搬出に係る費用は、すべて乙の負担とする。
３　甲の施設において取得した設備等は、甲に帰属するものとする。
４　甲は、前項に規定する資材等を学内に搬入することが困難なときは、当該資材等が所在する場所において研究を行うことができる。
５　甲は、この共同研究が終了するまでの間、乙が提供した資材等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
６　乙が提供した資材等の瑕疵により、甲又は第三者が損害を被ったときは、乙はその損害を賠償しなければならない。

　(研究の中止又は期間の延長)
第８条　甲は、本来の教育・研究に支障が生じたとき、又は天災その他やむを得ない事由が生じたときは、乙との協議の上研究を中止し、又は研究期間を延長することができる。この場合に生じた乙の損害について、甲は一切その責めを負わない。

（進捗状況の報告）
第９条　甲および乙は、定期的に会合を開き、本共同研究の進捗状況および研究成果の報告を行い、それぞれの遭遇する問題点を討議するものとする。会合の結果については、議事録に記録し、甲と乙とが相互に署名し、確認するものとする。

　(特許権等)
第１０条　共同研究に基づく特許出願等の取扱いについては、共同研究取扱規程の定めるところによるものとする。

　(成果品の帰属)
第１１条　共同研究の結果生じた知的財産権及び成果品は、研究終了後、甲および乙の間で協議のうえ、その帰属を定めるものとする。

　(発明等の実施)
第１２条　共同研究に基づく発明等の実施については、共同研究取扱規程の定めるところによるものとする。ただし、乙が求めた場合には、その優先実施機関について協議するものとする。

　(契約の解除)
第１３条　甲および乙は、相手方がこの契約に違反したときは、催告なしにこの契約を解除することができる。

　(結果報告)
第１４条　甲および乙は、第３条に規定する自らの分担となる研究が完了したときは、その結果を相手方に通知する。

　(研究成果の公表等)
第１５条　甲および乙は、共同研究の実施期間中において、相手方以外の者に研究成果を知らせようとするときは、事前に相手方と協議する。
２　共同研究による研究成果は、原則として公表する。ただし、乙が業務上の支障があるため研究成果を公表しないよう申し入れをしている場合は、乙の利害に関係のある事項について、その成果を公表しないことができる。
３　甲は、前項の規定にかかわらず、その成果を公表しないことが公共の利益を著しく損なうおそれがあると認める場合は、その成果を公表するものとする。
４　甲および乙は、共同研究終了後、その成果を公表しようとするときは、事前に協議するものとする。

　(契約の費用)
第１６条　この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。

　(信義則)
第１７条　甲および乙は、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。

　(疑義等の決定)
第１８条　この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、その都度甲乙協議の上定める。

　この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
　　　　

平成　　年　　　月　　　日

                        　　　 甲　　長崎県佐世保市川下町１２３番地１
                             　　　  長崎県公立大学法人　理事長　稲永　忍　　　　　
　

                      　　　   乙　　
　　

別表第１
区分	氏　　　名	所属部局・職名	本研究における役割	
甲				
乙				

別表第２
　研究経費分担表
区分	研究経費	内訳	
甲	　　　　　　　　　　　円		
乙	　　　　　　　　　　　円	自社外研究経費　　　　　　円
自社内研究経費　　　　　　円	
合計	　　　　　　　　　　　円		

　研究経費明細表
区分	直接経費	間接経費	合計	
甲	　　　　　　　 　　　　　　　　　円			
	
内　訳	備品費　　　　　　　　　円
消耗品費　　　　　　　　　円
旅費　　　　　　　　　円
謝金・賃金　　　　　　　　　円
その他　　　　　　　　　円			
乙	　　　　　　　　　　　　　　　　円			
	
内　訳	備品費　　　　　　　　　円
消耗品費　　　　　　　　　円
旅費　　　　　　　　　円
謝金・賃金　　　　　　　　　円
その他　　　　　　　　　円			
合計					

別表第３ 
区分	名称	規格	数量