第2回理事会議事録

長崎県公立大学法人 平成28年度第2回理事会 議事録

日 時 平成28年6月10日(金)16:00~17:00
場 所 長崎自動車会議室
出席者 稲永理事長、太田副理事長(学長)、上田理事、百岳専務理事(事務局長)
配布資料
【資料1】 平成27事業年度 事業報告書(案)
【資料2】 平成27事業年度 財務諸表(案)
【資料3】 平成27事業年度 財務諸表(案)の概要
【資料4】 平成27事業年度 決算報告書(案)
【資料5】 当期総利益について
【資料6】 長崎県立大学の現況について
議  事
【審議事項1】平成27年度決算について
 平成27事業年度の事業報告案について、資料1に基づき、事務局から次の説明があった。
 平成27年度に取り組んだ主な事業
  <教育の質保証によるたくましい人材の育成>
  ・学部・学科、研究科における学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)、教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)、入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)に基づき、それぞれの教育目標に応じた教育を行った。
  ・平成28年度から開設する新学部・学科について、平成27年4月に文部科学省に届出申請するとともに、新カリキュラムのシラバスを策定した。届出申請については、同年6月に受理された。
  ・新学部・学科の専門科目として配置する「企業インターンシップ」の試行として、経済学部の学生をハウステンボスに長期インターンシップとして派遣を行った。また、受入先の確保にも尽力した。
  ・キャリアコンサルタント(就職支援専門相談員)等による個別進路相談や就職ガイダンス、県内企業等による合同企業説明会を開催するとともに、教職員による県内企業の訪問など、きめ細かな就職支援を実施したほか、各種資格取得対策としての課外講座や、OB講話等を実施した。また、キャリア・ポートフォリオ※を引き続き活用し、担当教員による面談や指導、助言を行った
  ・平成25年度から導入したスキルに特化した外国語プログラムに基づき、英語と中国語に重点を置いた教育を行った。
  ・また、経済学部の海外ビジネス研修の試行では、引き続きシンガポール、ベトナム、中国の企業に学生を派遣するとともに、さらなる研修先の確保を行った。
 
  <魅力ある教育の実施による志願者の確保>
  ・平成26年度に作成したマニュアルを活用し、経済学部及び国際情報学部において必修科目として「しまのフィールドワーク」を実施し、7島に56グループ(教職員54名、学生602名)が参加した。終了後に実施した報告会では、インターネットを利用し7地点のしまをつなぎ、各地から次年度に向けた要望や助言を受けた。
  ・また、3市町においてはフィールドワーク後、学生、市町職員、観光協会職員等による継続協議の場が設けられ、フィールドワークの成果物(ポスター、リーフレット)の活用検討に至った。
  ・看護栄養学部では、カリキュラムを変更し、平成28年度入学生から2年次配当で必修化することとした。
  ・教育環境の整備のため、佐世保校建替に向けて、県と予算やスケジュール等について具体的調整を進めた結果、平成28年度より基本設計等に着手することとなった。
  ・学生の視点にたった学生支援のさらなる充実のため、学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行うとともに、成績優秀入学者に対して奨学金を給付した。また、留学生支援のために設置した長崎県立大学国際交流基金の寄付金を募り平成28年度から支援を開始することとした。
 
  <地域貢献の充実・研究の高度化>
  ・長崎県に関連する研究への取組として、長裁量研究費の重点課題研究に「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」を設定し、重点的に研究費の傾斜配分を行い、研究を推進した。
  ・また、県が推し進める「アジア・国際戦略」に貢献するため、学長プロジェクト研究として2つのプロジェクト研究(長崎の陶磁器ブランド化支援アジア向け情報発信、海外での交流と現地視察から得られる教育効果の検証)に取り組んだ。その1つとして、上海ゼミを実施し、学生35名、教職員11名が参加した。上海外国語大学との交流や、日系の現地企業等の実情を学ぶための研修を行った。
  ・地域の政策課題に関する研究として、包括連携協定を締結している新上五島町と3件、佐世保市と2件、長与町と5件、平戸市と2件、五島市と1件の連携事業を実施し、それぞれ報告書等による提言を行った。 また、地方創生の取組として、長崎大学が申請した地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)へ事業協働機関として参画したほか、産学官連携活動推進のため、親和銀行、長崎県市町村行政振興協議会、相浦警察署・時津警察署、松浦市、長崎新聞社と連携協定を締結した。
  ・学長裁量研究費の申請に際し、「科学研究費補助金等の外部資金に応募していること」を必須条件として引き続き設定し、外部資金の申請を義務付けた。また、科学研究費補助金公募要領説明会を引き続き実施するなど、申請を促した。平成27年度は、他大学等との共同研究や自治体等からの受託研究の受け入れ等により、外部研究資金を86件、131,723千円獲得した。
  ・地域の要請に基づき実施する地域公開講座については、住民のニーズが高い分野の講座を追加した。その結果、昨年度より5講座を増やした178講座を地域公開講座メニューとして提供し、74講座を開催した。また、大学を会場とする公開講座を17講座、学術講演会を3講座開催し、そのうち4講座を新上五島町に遠隔講義システムを用いて配信した。その結果、1,986名が受講した。さらに、学部・学科再編記念講演会等を開催し、740名が参加した。
 
  <効果的な大学運営の推進>
  ・物件費に関しては、平成26年度予算と比較して2千万円削減する計画を掲げ、2千万円の削減を行った。また、年度計画等を考慮した予算編成方針に基づき適切な予算配分を行った。
  ・学部・学科再編後の教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)に沿った教員配置を検討し、新たに37名の教員の採用を決定した。また、新学部・学科開設に合わせ、学内規程の整備を行った。
  ・大学案内パンフレットや大学広報誌「clover」を発刊し、高校等への広報活動を行った。学部・学科再編に伴い、学長による記者会見、ダイレクトメール、テレビなどを活用し、積極的に情報を発信した。また、学生目線の広報として、学生広報スタッフを引き続き採用し、公式SNS(Facebook)や広報誌の記事作成など、学生目線での広報活動を行った。
 
 続いて、平成27事業年度の決算について、資料2~5を基に、事務局から次の説明があった。
  <貸借対照表について>
   資産が148億円、負債が37億78百万円、純資産が110億22百万円。
  <損益計算書について>
   経常費用が32億42百万円、経常収益が34億57百万円となり、経常利益が2億15百万円、当期総利益が2億23百万円。
  <当期総利益内訳について>
  (人件費1億74百万円)
   教員を一部非常勤で雇用していることで常勤雇用する場合との給与格差によっての執行残額が生じた。この執行残額については、例年は積立金として県の決算承認を受け、第2期中期計画終了時点で県に返還することとしているが、平成27年度決算においては、県との協議により教育研究充実積立金として整理することにしている。平成28年度予算については、平成27年度人件費の執行残充当を前提に編成しており、県の決算承認後、平成28年度補正予算を編成して1億円を人件費に充当する。
  (事業費41百万円)
   外部資金の獲得や予算の効率的な執行に努めたことにより執行残額が生じた。教育研究充実積立金として積み立て、今後の教育研究充実のために有効に活用する。
 
 平成27事業年度事業報告書、財務諸表等については、案のとおり了承され、会計監査人及び監事の監査に付すこととされた。
 
【報告事項1】大学の現況について
 大学の現況について、資料6を基に、事務局より「教職員数」「学生数」「入学志願者数」「就職実績」等についての説明があった。