第2回理事会議事録

長崎県公立大学法人 平成27年度第2回理事会 議事録

日 時 平成27年6月8日(月)16:30~17:00
場 所 長崎自動車会議室
出席者 太田副理事長(学長)、上田理事、百岳専務理事(事務局長)、光石監事
配布資料
【資料1】 平成26事業年度 事業報告書(案)
【資料2】 平成26事業年度 財務諸表(案)
【資料3】 平成26事業年度 財務諸表(案)の概要
【資料4】 平成26事業年度 決算報告書(案)
【資料5】 当期総利益について
【資料6】 長崎県立大学の現況について
議  事
【審議事項1】平成26年度決算について
 平成26事業年度の事業報告案について、資料1に基づき、事務局から次の説明があった。
 平成26年度に取り組んだ主な事業
  <教育の質保証によるたくましい人材の育成>
  ・学部・学科、研究科における学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)、教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)、入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)に基づき、それぞれの教育目標に応じた教育を行った。さらに、学部・学科再編に向けて、新たな学部の3ポリシーを策定するとともに教育課程及び入学者選抜方法を決定した。
  ・キャリアコンサルタント等による個別進路相談や就職ガイダンス、県内企業等による合同企業説明会を実施するとともに、教職員による県内企業の訪問など、きめ細かな就職支援を実施したほか、各種資格取得対策としての課外講座やOB企業セミナー等を実施した。また、キャリア・ポートフォリオを引き続き活用し、担当教員による面談や指導・助言等を行った。さらに、就業力育成のための講義科目「キャリアデザイン」を入門編の「キャリアデザインⅠ」と、実践編の「キャリアデザインⅡ」へと充実させ、開講した。国際情報学部、看護栄養学部では就職率100%を達成するなど各学部とも法人が定めた目標を上回ることができた。
  ・平成25年度から導入したスキルに特化した外国語プログラムに基づき、英語と中国語に重点を置いた教育を行った。また、経済学部において、中国、シンガポール、ベトナムの企業と協定を結び、海外ビジネス研修を試行し、帰国後の報告会では、本学において地元高校生と意見交換を行った。さらに、国際交流協定校を増やすため海外の大学を訪問調査し、そのうちベトナムのダナン大学と協定を締結した。
 
  <魅力ある教育の実施による志願者の確保>
  ・長崎県の公立大学として地域社会に貢献できる人材を養成するため、平成25年度に開設した「長崎を学ぶ」科目群に平成26年度から新たに「長崎と産業」「長崎と平和」の2科目を追加し、科目群のさらなる充実を図った。また、全学教育科目に「しまに学ぶ」科目群を新たに導入し、平成26年度入学生から順次必修化した。さらに、「しま」体験教育プログラムの取り組みとして「しまのフィールドワーク(試行)」を実施し、終了後に対馬市、五島市、壱岐市において報告会を実施した。
  ・教育環境の整備のため、地元自治体等との懇話会の開催、学内アンケートの実施、県との調整を経て、キャンパス整備案「長崎県立大学佐世保校キャンパス整備基本構想」を策定した。
  ・学生の視点にたった学生支援のさらなる充実のため、学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行うとともに、成績優秀入学者に対して奨学金を給付した。また、留学生支援のために長崎県立大学国際交流基金を設置した。
 
  <地域貢献の充実・研究の高度化>
  ・長崎県に関連する研究への取組として、学長裁量研究費の重点課題研究に「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」を設定し、重点的に研究費の傾斜配分を行い、研究を推進した。また、県が推し進める「アジア・国際戦略」に貢献するため、学長プロジェクト研究として2つのプロジェクト研究(①長崎の陶磁器ブランド化支援アジア向け情報発信、②海外での交流と現地視察から得られる教育効果の検証)に取り組んだ。その1つとして、上海ゼミを実施し、学生34名、教職員9名が参加した。上海外国語大学との交流や、長崎県から進出している企業等の実情を学ぶための研修を行った。
  ・地域の政策課題に関する研究として、包括連携協定を締結している新上五島町と2件、佐世保市と2件、長与町と6件、平戸市と3件、五島市と2件の連携事業を実施し、それぞれ報告書等による提言を行った。また、県と連携した「農林水産資源を活かした食品加工事業の推進プロジェクト(地域産学官拠点整備事業、地域イノベーション戦略事業)」に本学教員が参画したほか、総務省の「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」に採択され、ICT利用による公共交通の体系化について、県内企業等と共同研究を行った。さらに、「地(知)の拠点整備事業」においては、地域に新たな活力を与え、地域に貢献することを目的にした「長崎県立大学地域志向教育研究経費」として、5件を採択した。
  ・学長裁量研究費の申請に際し、「科学研究費補助金等の外部資金に応募していること」を必須条件として引き続き設定し、外部資金の申請を義務付けた。また、科学研究費補助金公募要領説明会を実施したほか、申請に関する書籍や採択を受けた計画書の情報を共有するなど、支援体制を強化した。平成26年度は、他大学等との共同研究や自治体等からの受託研究の受け入れ等により、外部研究資金を76件、118,919千円獲得した。
  ・地域の要請に基づき実施する地域公開講座については、住民のニーズが高い分野の6講座を追加した。その結果、昨年度より13講座を増やした173講座を地域公開講座メニューとして提供し、53講座を開催した。また、大学を会場とする公開講座を17講座、学術講演会を3講座開催し、そのうち4講座を新上五島町に遠隔講義システムを用いて配信した。その結果、1,876名が受講した。
 
  <効果的な大学運営の推進>
  ・物件費に関しては、平成25年度予算と比較して2千万円削減する計画を掲げ、2千万円の削減を行った。また、年度計画等を考慮した予算編成方針に基づき適切な予算配分を行った。
  ・学部・学科再編後の教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)に沿った教員配置を検討し、新たに33名の教員の採用を決定した。また、学校教育法改正に合わせ、両校の意思決定過程及び委員会構成の相違点を洗い出し、規則等の改正を行った。
  ・効果的な情報発信のため、引き続き大学広報誌「clover」を年2回発刊し、県内外の高校等への広報活動を行うとともに、「地(知)の拠点整備事業」について、ラッピングバスや新聞広告、広報誌等へ掲載するなど、戦略的な広報を行った。また、平成25年度に立案した選ばれる大学となるための具体的方策に基づき、学生広報スタッフの採用、公式SNS(Facebook)の開設を行い、積極的に新たな広報を取り入れた。
 
 続いて、平成26事業年度の決算について、資料2~5を基に、事務局から次の説明があった。
  <貸借対照表について>
   資産が148億5700万円、負債が38億94万円、純資産が109億6200万円。
  <損益計算書について>
   経常費用が33億5800万円、経常収益が34億7600万円となり、経常利益が1億1800万円、当期総利益が1億1800万円。
  <当期総利益内訳について>
  (人件費9800万円)
   教員を一部非常勤で雇用していることで常勤雇用する場合との給与格差によっての執行残額が生じた。この人件費は一旦積立金と処理し、第2期中期計画終了後に県へ返還。
  (事業費2000万円)
   外部資金の獲得や予算の効率的な執行に努めたことにより執行残額が生じた。教育研究充実積立金として積み立て、今後の教育研究充実のために有効に活用する予定。
 
 平成26事業年度事業報告書、財務諸表等については、案のとおり了承され、会計監査人及び監事の監査に付すこととされた。
 
【報告事項1】大学の現況について
 大学の現況について、資料6を基に、事務局より「教職員数」「学生数」「入学志願者数」「就職実績」等についての説明があった。