第3回理事会議事録

長崎県公立大学法人 平成25年度第3回理事会 議事録

日 時 平成25年6月7日(金)11:00~12:00
場 所 長崎バスターミナルホテル 第一会議室
出席者 太田副理事長(学長)、上田理事、百岳専務理事(事務局長)
配布資料
【資料1】 平成24事業年度 事業報告書(案)
【資料2】 平成24事業年度 財務諸表(案)
【資料3】 平成24事業年度 財務諸表(案)の概要
【資料4】 平成24事業年度 決算報告書(案)
【資料5】 当期総利益について
【資料6】 給与減額支給措置の基本方針
【資料7】 長崎県立大学の現況について
議  事
【審議事項1】平成24年度決算について
 平成24事業年度の事業報告案について、資料1に基づき、事務局から次の説明があった。
 平成24年度に取り組んだ主な事業
  <教育の質保証によるたくましい人材の育成>
  ・学部・学科、研究科における学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)、教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)、入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)に基づき、それぞれの教育目標に応じた教育を行った。
  ・キャリアコンサルタント等による個別進路相談や就職ガイダンス、教職員による県内企業の訪問などの支援を実施した結果、各学部とも法人が定めた目標を上回ることができた。さらに、キャリア・ポートフォリオを導入し、担当教員による面談の中で指導・助言等を行った。
  ・全学的に外国語教育の抜本的な改革を行うため、25年度入学生からは、英語・中国語に特化し、学生の能力に応じて更なるステップアップを目指す新しいプログラムを実施することとした。また、海外の大学を訪問調査し、2大学と国際交流協定を締結したほか、語学研修先としても新たに2大学を選定した。
  <魅力ある教育の実施による志願者の確保>
  ・特色ある教育、魅力ある学問分野の創出のため、「しま」体験プログラムについて、共通テキストを作成し、25年度に各学科における既存の演習科目等において試行的に実施することとした。
  ・学生の視点にたった学生支援のさらなる充実のため、従来どおり授業料の減免、奨学金の給付を行い、社会情勢を考慮し対象者の拡大、充実を行った。
  <地域貢献の充実・研究の高度化>
  ・長崎県に関連する研究への取組について、学長をトップとする3つのプロジェクト研究に取り組んだ。また、上海市及び福建省の校友会総会に参加し、校友会会員とのネットワークを強化した。
  ・新上五島町と3件、佐世保市と4件、長与町と2件の連携事業を実施したほか、川棚町とも受託研究による調査研究に取り組んだ。他に県、国、市、民間との連携についても積極的に取り組んできた。
  ・研究の高度化による外部資金の増加のため、科学研究費補助金について、教員に積極的な申請を促してきた。また、他大学等との共同研究や自治体等からの受託研究の受け入れ等により、外部研究資金の獲得件数及び金額ともに、前年度を上回った。
  <効果的な大学運営の推進>
  ・教員評価について、3学部統一した新しい教員評価実施基準を策定した。
  ・大学の公式ホームページ及び大学案内のリニューアルを行った。
 
 続いて、平成24事業年度の決算について、資料2~5を基に、事務局から次の説明があった。
  <貸借対照表について>
   資産が150億6100万円、負債が39億5900万円、純資産が111億100万円。
  <損益計算書について>
   経常費用が31億200万円、経常収益が32億8400万円となり、経常利益が1億8200万円、当期総利益が1億7600万円。
  <当期総利益内訳について>
  (人件費1億3300万円)
   教員を一部非常勤で雇用していることで常勤雇用する場合との給与格差によっての執行残額、自己都合退職者の見込減による執行残額が生じた。この人件費は一旦積立金と処理し、第2期中期計画終了後に県へ返還。
  (事業費4300万円)
   外部資金の獲得や予算の効率的な執行に努めたことにより執行残額が生じた。教育研究充実積立金として積み立て、今後の教育研究充実のために有効に活用する予定。
 
  平成24事業年度事業報告書、財務諸表等については、案のとおり了承され、会計監査人及び監事の監査に付すこととされた。
 
【審議事項2】給与減額支給措置に係る基本方針について
 給与減額支給措置の基本方針について、資料6を基に、事務局から次の説明があり、案のとおり了承された。
  ・平成25年7月1日から平成26年3月31日までの9ヶ月間、国及び長崎県の給与減額支給措置を参考に、本給及び諸手当を減額して支給する。対象者は役員及び正規教職員である。
 
【報告事項1】大学の現況について
 大学の現況について、資料7を基に、事務局より「教職員数」「学生数」「入学志願者数」「就職実績」等についての説明があった。