第3回経営協議会議事録

長崎県公立大学法人 平成26年度第3回経営協議会 議事録

日 時 平成26年12月5日(金) 10:30~12:00
出席者 太田副理事長(学長)、百岳専務理事(事務局長)、上田委員、前田委員、本村委員、綾戸委員、古河委員(副学長)、正木委員(副学長)、伊藤委員(副学長)
場 所 長崎県立大学佐世保校特別会議室
配布資料
【資料1】 平成27年度長崎県公立大学法人予算編成方針(案)
【資料2】 平成25年度に係る業務の実績に関する評価結果の概要
【資料3】 平成26年度における年度計画の主な進捗状況(11月末現在)
【資料4】 次期長崎県立大学学長の決定について
【資料5】 佐世保校の建替えについて
【資料6】 学校教育法の改正について
【資料7】 職員の給与等に関する報告及び勧告の概要
【資料8】 平成26年度卒業予定者内定取得状況
【資料9】 県立大学関連の新聞記事
議  事

【報告事項(1) 平成25年度に係る業務の実績に関する評価結果について】
【報告事項(2) 平成26年度における年度計画の主な進捗状況について】
 事務局から資料2、3に基づき主に次のような説明があった。

    (平成25年度に係る業務の実績に関する評価結果について)

  • 評価委員会においては、91の評価項目について評価が行われ、評価Ⅱ(年度計画を十分に実施できていない)が7項目、評価Ⅲ(年度計画を順調に実施している)が73項目、評価Ⅳ(年度計画を上回って実施している)が8項目という評価であった。
  • (平成26年度における年度計画の主な進捗状況について)

  • 学部・学科再編に向けた取り組みについては、平成28年4月からの開設に向けて、カリキュラム等の検討を進めるなど、申請に向受けた取り組みを推進していることを説明した。
  • 年度計画の主な進捗状況として4項目を報告した。
  • 1.特色ある教育の推進
     COC事業については今年度「しまのフィールドワーク」を試行し、次年度からの本格実施に向けて今後検討を行っていくこととしている。
    また、シンガポールやダナン(ベトナム)において短期海外ビジネス研修にも施行として取組み、紀伊国屋や伊勢丹、ベスト電器などの日系企業に経済学部の学生14名を派遣した。
  • 2.地域の課題への取組み
     包括連携協定等を締結している5市町と14事業に取り組んでいる。
  • 3.国際交流の推進
     本年11月にはベトナムのダナン大学と国際交流協定を締結した。これにより国際交流協定校は13校となった。
  • 4.資格取得等に向けた取組
     経済学部においては外部講師による販売士講座及びFP講座を開設して、資格取得者の増加に努めている。本年11月末時点での合格者は下記のとおり。
       販売士検定2級   4名合格(目標 10名以上)
       FP技能検定2級   5名合格(目標 7名以上)
     また、国際情報学部においては、外部講師による春季及び秋季基本情報技術者試験対策講座を開設して資格取得者の増加に努めているが、本年度は目標3名以上に対して合格者は1名にとどまった。
  • 事務局からの説明に引き続き以下のような質疑応答が行われた。

    委員) 資格取得に向けた取り組みのなかには、簿記は入っていないのか。
    法人) 現在は販売士とFPを中期計画の目標に掲げており、簿記については課外講座として開講している。次期中期計画の中には簿記も目標として掲げる予定である。
    委員) 海外ビジネス研修については、今年度14名の学生が参加したと説明があったが、今後、どれくらいまで広げていこうと考えているのか。
    法人) 学部・学科再編後の国際経営学科では海外ビジネス研修を必修化することとしていることから、定員の60名までは少なくとも研修先を確保していく必要がある。

【審議事項(1) 平成27年度予算編成方針について】
 事務局から資料1に基づき主に次のような説明があり、案のとおり了承された。

  • これからご審議いただく予算編成方針に基づき、今後各部署からの予算要求を取りまとめ、次回の経営協議会において予算案をご審議いただく。
  • 現行の中期目標期間においては、年度計画の達成状況に応じて運営費交付金の額を増減させるルールとなっている。そのため、法人としては年度計画を必ず達成していく必要があり、そのための事業に重点的に予算を配分していくこととしている。
  • 事務局からの説明に引き続き以下のような質疑応答が行われた。

    委員) 学部・学科再編については、県外の学生に対してどのような広報を行っていくのか。
    法人) 再編については文科省への届出申請が来年の4月であり、申請が認められた後にしか募集行為はできないことになっている。具体的な広報戦略については、今後検討を行っていく。
    委員) 情報セキュリティ学科については、サイバー対応などを考えているのか。
    法人) そのとおりである。この分野の人材育成には時間はかかると思うが、教員をきちんと揃えれば産業としては長崎には向いていると考えている。

【報告事項(3) 次期長崎県立大学学長の決定について】
 事務局から資料4に基づき次期長崎県立大学学長については、現学長の太田博道氏に決定したとの報告があった。

【報告事項(4) 佐世保校の建替えについて】
 事務局から資料5に基づき佐世保校の建替えについて報告があった。

【報告事項(2) 学部学科再編について】

  • 報告に引き続き以下のような質疑応答が行われた。

    監事) なぜこの建物をここに配置するのかということについて、それぞれ建物等の配置に意味を持たせることにより、良いものができるのではないかと思う。
    法人) 大学内の建物の配置については、外部の方にもわかりやすいように工夫する必要がある。また、学生目線でいうと、この学校で学びたいと思うようなものにする必要があると考えている。
    委員) オープンなキャンパスとなるとセキュリティが大事になってくる。
    法人) 外部の方に開放するスペースと通常、学生が講義を受けるスペースはきちんと分ける必要があり、より高いセキュリティが求められる箇所へは警備員を配置することも考えている。

【報告事項(5) 学校教育法の改正について】
 事務局から資料6に基づき学校教育法の改正について報告があった。

  • 報告に引き続き以下のような質疑応答が行われた。

    監事) 今回の改正が行われると学長と教授会(又は個々の教授)との意思の疎通がしっかりできるような仕組みを考えておく必要がある。

【報告事項(6) 賃金改定について】
 事務局から資料7に基づき長崎県人事委員会が長崎県に対して行った「職員の給与等に関する報告及び勧告の概要」について報告があった。

【報告事項(7) 平成26年度における就職状況について】
 事務局から資料8に基づき平成26年11月末時点における本学の就職状況について報告があった。

  • 報告に引き続き以下のような質疑応答が行われた。

    委員) シーボルト校の看護栄養学部で内定職率が伸びているのはどういう理由からか。
    法人) 栄養健康学科が伸びている。過去の反省を踏まえて、早めに民間の内定を取っている。