第1回経営協議会議事録

長崎県公立大学法人 平成25年度第1回経営協議会 議事録

日 時 平成25年6月28日(金) 10:30~12:00
出席者 太田副理事長(学長)、上田委員、百岳専務理事(事務局長)、朝長委員、平田委員、前田委員、本村委員、綾戸委員、古河委員(副学長)、正木委員(副学長)、伊藤委員(副学長)、池田監事
場 所 長崎県立大学佐世保校特別会議室
配布資料
【資料1】 平成24事業年度に係る業務の実績に関する報告書(案)
【資料2】 長崎県公立大学法人平成24事業年度業務実績(概要)(案)
【資料3】 平成24事業年度 財務諸表(案)
【資料4】 平成24事業年度 財務諸表(案)の概要
【資料5】 平成24事業年度 決算報告書(案)
【資料6】 平成24事業年度 事業報告書(案)
【資料7】 当期総利益について
【資料8】 独立監査人及び監事監査報告書
【資料9】 長崎県公立大学法人の中期計画(第2期)の一部変更(案)
【資料10】 給与減額支給措置の実施について
【資料11】 看護学科特別選抜(推薦)にかかる「離島看護師特別枠」の創設について
【資料12】 長崎県立大学の現況について
【資料13】 長崎県立大学関連の新聞記事について
議  事

【審議事項(1) 平成24事業年度に係る業務の実績に関する報告書について】
 事務局から資料1及び2に基づき主に次のような説明を行った。

  • 平成24事業年度における事業項目のうち主なものについて、資料2により、中心に取り組んだ4つの取組と法人の自己評価についての判断理由等について説明を行った。平成24年度計画の自己評価はⅣ「年度計画を上回って実施している」5件、Ⅲ「年度計画を順調に実施している」80件、Ⅱ「年度計画を十分に実施できていない」6件であった。
    説明に引き続き以下のような質疑応答が行われ、異議なく承認された。

    委員) TOEIC等の得点が伸びてきているのは、一定、評価できることではあるが、職員採用の面接時に英語での自己紹介を求めてもほとんど話すことができないのが実情である。実践的な英語教育の目標が必要ではないか
    法人) TOEICはヒアリングとリーディングであるので、本当はTOEFLのほうが良いのかもしれないが、TOEFLは受験料が高く、長崎県内で開催される試験の回数も少ないなどTOEICほど手軽に受験することができない。今年の入学生については基地内の大学との協定によって、市の試験を通らないでも入れるようになり、7人が通っている。
    委員) 長崎には国際交流に利用できるものが各所にあるので、そういうものを利用してもっと国際交流を促進していただきたい。
    委員) 8月1日に佐世保市は釜山西区と国際親善都市として提携することにしている。東亜大学は釜山西区にあるということもあるので、さらに学生の交流も進めていただきたい。

 

【審議事項(2) 平成24年度 決算について】
 事務局より資料3から資料8に基づき説明を行い、平成24年度決算については、異議なく承認された。

  • 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等で構成される財務諸表は、地方独立行政法人会計基準およびその実務指針等に基づき作成しており、事業報告書及び決算報告書とともに、地方独立行政法人法第34条の規定により、経営協議会の承認後、知事へ提出する。

 

【審議事項(3) 長崎県公立大学法人の中期計画(第2期)の一部変更について】
 事務局より資料9に基づき説明を行い、案のとおり了承された。

  • 全学的な外国語改革により平成25年度入学生から新しいプログラムを実施することに伴い、中期計画の達成水準に以下の2つを追加する。
経済学部の平成25年度以降入学生で英語を選択する学生については、15人以上が卒業時までにTOEICテスト600点以上の能力取得を目指した教育や学習支援を行う。
経済学部の平成25年度以降入学生で中国語を選択する学生については、5人以上が卒業時までに中国語検定試験3級以上の能力取得を目指した教育や学習支援を行う。
 説明に引き続き以下のような質疑応答が行われた。

委員) 今年の入学生478人に対して、卒業時までにTOEICテスト600点以上が15人というのは少ないのではないか。
法人) これまでの実績を踏まえて目標を掲げ、それを着実に達成して次を目指すことが現実的ではないかと考えている。なお、今年の入学生のうち60名程度は中国語を選択している。
委員) 英語サークルのようなものはあるのか。
法人) 「グローバル・ヴィレッジ」と称して、一部の英語の教員が教室で学生と昼食を食べながら英語に親しむ取り組みを行っている。
法人) 米軍基地の小学生との交流や商店街の英語対応の案内パンフレットを作成するなどの活動をしているグループはある。

 

【審議事項(4) 給与減額支給措置の実施について】
 事務局より資料10に基づき説明を行い、案のとおり了承された。

  • 法人の給与制度については、地方独立行政法人法第57条に給与及び退職手当の支給基準は社会一般の情勢に適合したものでなくてはならないと定められていることからこれまでも長崎県の制度に準じることとしている。
  • 法人においては、国・長崎県等の実施状況や長崎県から多額の運営費交付金の交付を受けていること等を考慮し、国及び県の取り扱いを踏まえて給与減額支給措置を実施する。
  • 教職員からは、本法人独自の削減割合の適用、特別救援措置の検討や給与減額は経営上の最終手段とすべきである等の意見が出されている。
 説明に引き続き以下のような質疑応答が行われた。

委員) 減額の総額はいくらになるのか。また、減額の総額分が運営費交付金からカットされるのか。
法人) 減額の総額は約5,500万円である。運営費交付金の取り扱い上のルールに基づき、この分については積立金として第2期中期最終年度に一括して県へ返還することとなる。
委員) 生活困窮者に対する対応は何があるのか。
法人) ローン等の支払いがある職員については、法人独自の互助組織を持たないため、長崎県教職員互助組合が行っている貸付制度について、運用上の配慮ができないか働きかけてみたい。

 

【報告事項(1)  看護学科特別選抜(推薦)にかかる「離島看護師特別枠」の創設について】

事務局から資料11により、長崎県離島の基幹病院における看護師確保が急務であることから、県立大学として離島の医療人材確保に寄与するため、平成26年度特別選抜(推薦入試)として、2名を募集することとした看護学科特別選抜(推薦)にかかる「離島看護師特別枠」の創設について報告を行った。

 

【報告事項(2) 大学の現況について】

事務局から資料12により、平成24年5月1日現在の教職員数及び学生数、本学の就職状況等について報告を行った。