第4回教育研究評議会議事録

長崎県立大学 平成28年度第4回教育研究評議会 議事録

日 時 平成28年6月21日(火)14:40~15:25
場 所 シーボルト校特別会議室
出席者 太田学長、古河副学長、平野副学長、三戸経営学部長、綱地域創造学部長、村上国際社会学部長、永野情報システム学部長、田中看護栄養学部長、西経済学研究科長、荻野国際情報学研究科長、森田人間健康科学研究科長、谷澤学生部長、大曲シーボルト校学生部長、武藤附属図書館長、石田佐世保校附属図書館長、百岳事務局長、梶原シーボルト校事務局長
配布資料
【資料1】 平成27事業年度に係る業務の実績について
【資料2】 長崎県との地方創生に係る連携に関する協定締結について
議  事
【協議事項1.平成27事業年度に係る業務の実績について】
  資料1に基づき、事務局より次のような説明があり、了承された。
 地方独立行政法人法第29条により、法人は事業終了3ヶ月以内に事業報告書を設立団体の長に提出しなければならないとされている。また、同法第28条により評価委員会の評価を受けることとされている。
 今回作成した報告書は先に中期計画推進本部会議で検討し、取りまとめられたものである。
 評価は4段階に分かれており、Ⅳは計画を上回って実施している、Ⅲは順調に実施している、Ⅱは十分に実施できていないという評価になっている。
 平成27年度は評価対象項目が89項目あり、そのうちⅡの評価が6項目、Ⅳの評価が10項目となっている。
 情報メディア学科の基本情報技術者試験合格状況、看護栄養学部の国家資格合格状況(看護師、管理栄養士)、経済学部及び国際情報学部のTOEICスコア実績、中国語検定合格状況に関して、評価がⅡとなっている。
 しまなびプログラムの実施状況、就業力育成・教育プログラム、就職状況、長崎県や県内市町との連携事業の実施、研究論文数及び学会発表数、地域公開講座・公開講座・学術講演会の実績、地域に対する大学施設の積極的な開放、外部資金の獲得状況、大学や法人情報の積極的な公表に関して、評価がⅣとなっている。
 なお、評価がⅢではあるが、国際情報学研究科、人間健康科学研究科については定員割れをしている状況であるため、説明等の留意が必要である。また、看護学専攻の特定看護師や専門看護師(CNS)養成については、昨年度評価をⅡに落とされた項目であるため、留意が必要である。
 今後は経営協議会、理事会で審議した後、県へ提出される。また、法人評価委員会は7/29(金)であり、定期試験日と重なるので、委員会に出席する必要がある先生方は、早めに調整をお願いしたい。
 
【協議事項2.長崎県との地方創生に係る連携に関する協定締結について】
  資料2に基づき、事務局より次のような説明があり、了承された。
 総務省から「地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着促進要綱」が示され、地方公共団体と地方大学が連携して取組む雇用創出・若者定着促進に係る地方自治体の経費について特別交付税による財政措置が講じられた。県としては当該制度活用を前提として、平成28年度当初予算で、地元就職につながる実践的教育推進経費を予算措置し、長崎県公立大学法人に対して補助金として交付をしている。
 総務省からの回答では、特別交付税の財政措置を受けるためには、協定締結が必須とされている。県学事振興課は、県政策企画課が主導していた県と県内全大学との地方創生に向けた包括連携協定に、長崎県公立大学法人に対して補助しようとした事業を抱合することで、協定締結要件をクリアしようとしていたが、まだ締結に至っていない状況であり、締結の目途も立っていない。よって、財政措置を受けるために、本学と独自の協定締結を行いたい。
 協定書(案)の内容については、次のとおりである。
 数値目標については、県内就職率44%を達成することとし、取組内容については、県で予算措置をして事業を行うものについて記載をしている。なお、取組の検証については、法人評価委員会を活用することとしている。
 
  会議の中で県内就職率の定義について質問があったため、後日確認したうえで以下のとおり回答した。
  〇長崎県内に本社がある場合
  〇本社所在地は県外だが、県内事業所で勤務する場合
 
  第7回評議会(臨時開催)を8/25(木)14:40に設定したので、ご出席いただくようお願いしたい。また、これとは別に第3期中期計画を法人で作る必要があるので、10月中旬から下旬の時期に臨時開催を設定する予定である。