第2回教育研究評議会議事録

長崎県立大学 平成28年度第2回教育研究評議会 議事録

日 時 平成28年5月10日(火)14:40~15:40
場 所 シーボルト校特別会議室
出席者 太田学長、古河副学長、平野副学長、三戸経営学部長、綱地域創造学部長、村上国際社会学部長、永野情報システム学部長、田中看護栄養学部長、西経済学研究科長、荻野国際情報学研究科長、森田人間健康科学研究科長、谷澤学生部長、大曲シーボルト校学生部長、武藤附属図書館長、石田佐世保校附属図書館長、百岳事務局長、梶原シーボルト校事務局長
配布資料
【資料1】 教員の公募について
【資料2】 障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応規程の制定について
【資料3】 平成28年度「学長が掲げる大学の目標」について
【資料4】 平成28年度地域公開講座について
【資料5】 平成27年度卒業生就職状況について(確定)
【資料6】 大学教育再生加速プログラムについて
議  事
【協議事項1.教員の公募について】
  資料1に基づき、看護栄養学部長より次のような説明があり、了承された。
 看護栄養学部栄養健康学科教員1名の公募について、採用予定年月日は平成29年4月1日、職位は准教授または講師、専門分野は公衆衛生・栄養疫学である。
 
【協議事項2.障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応規程の制定について】
  資料2に基づき、事務局より次のような説明があり、了承された。
 平成28年4月1日施行の「障害を理由とする差別の解消の促進に関する法律」(障害者差別解消法)の施行に伴い、本学としての基本的な考え方や全学的な推進体制について規定するものである。
 地方独立行政法人である本学は、同法第2条第3項に規定される「行政機関等」に該当するため、「不当な差別的取扱いの禁止」及び「合理的配慮の不提供の禁止」が法的義務として課される。更に努力義務として、「教職員対応要領の作成及び公表」が課されていることから、この対応要領を大学規程として整備し、本学における障害者差別解消推進の基本的体制について明確にする。
 なお、本学の規程については、国立大学協会が作成した教職員対応要領の雛形をベースに作成しており、不当な差別的取扱いや合理的配慮についての基本的な考え方、本学における全学的な推進体制を明記している。
 
【報告事項1.学長が掲げる目標について】
  資料3に基づき、以下のとおり報告された。
 平成28年度の学長が掲げる大学の目標について、概要が説明された。
 
【報告事項2.平成28年度地域公開講座について】
  資料4に基づき、以下のとおり報告された。
 地域に出向き行う地域公開講座について、資料のとおり報告された。
 
【報告事項3.平成27年度卒業生就職状況について(確定)】
  資料5に基づき、以下のとおり報告された。
 平成27年度の就職率は、経済学部が96.8%であり、未就職者には引き続き求人情報の提供等支援を行っていく。また、国際情報学部及び看護栄養学部は昨年度に引き続き100%である。
 
【その他.大学教育再生加速プログラムについて】
  資料6に基づき、以下のとおり説明がなされた。
 今年度公募されているテーマV「卒業時における質保障の取組の強化」に応募する。卒業段階でどれだけの力を身に付けたのかを客観的に評価する仕組みやその成果をより目に見える形で社会に提示するための効果的な手法等を開発するものである。公立大学の採択率は非常に低く倍率が高いが、4年のプログラムであるので、学部学科再編で新学部となった今年度が良い機会だと考えるので申請したい。
 申請書作成の協力依頼があった場合は積極的に協力してほしい。