第12回教育研究評議会議事録

長崎県立大学 平成27年度第12回教育研究評議会 議事録

日 時 平成27年12月1日(火)14:40~16:45
場 所 佐世保校第1・2会議室
出席者 太田学長、古河副学長、平野副学長、伊藤副学長、石川経済学部長、上村国際情報学部長、大曲看護栄養学部長、西経済学研究科長、荻野国際情報学研究科長、田中人間健康科学研究科長、谷澤学生部長、松本シーボルト校学生部長、森田附属図書館長、柳田佐世保校附属図書館長、百岳事務局長、梶原シーボルト校事務局長
配布資料
【資料1】 教員の採用について
【資料2】 外国人特任講師の公募について
【資料3】 役職者選考スケジュール(案)
【資料4】 栄養健康学科カリキュラムの改正について
【資料5】 不正行為への対応等に関するガイドラインに伴う規程の制定について
【資料6】 ㈱親和銀行、㈱ふくおかフィナンシャルグループとの産学連携の協力推進に関する協定締結について
【資料7】 平成28年度長崎県立大学教育研究評議会日程(案)
【資料8】 平成27年度卒業予定者内定取得状況
議  事
【協議事項1.教員の採用について】
  資料1に基づき、副学長より次のような説明があり、了承された。
 経営学部経営学科教員1名の採用についてである。採用予定年月日は平成28年4月1日、採用予定職位は講師、専門分野はコーポレート・ファイナンス、担当科目はコーポレート・ファイナンス、地域金融論等である。
 地域創造学部公共政策学科教員1名の採用についてである。採用予定年月日は平成28年4月1日、採用予定職位は教授、専門分野は教職、担当科目は教職等である。
 情報システム学部情報セキュリティ学科教員1名の採用についてである。採用予定年月日は平成28年4月1日、採用予定職位は教授、専門分野は暗号技術、担当科目は暗号技術、セキュアサーバ運用演習等である。
 地域創造学部公共政策学科教員(特任講師)1名の採用(公募)についてである。採用予定年月日は平成28年4月1日、専門分野は英語教育及びその関連分野、担当科目は英語演習、リーディング、ライティング等である。
 
【協議事項2.教員の公募について】
  資料2に基づき、副学長より次のような説明があり、了承された。
 地域創造学部公共政策学科の外国人特任講師1名の公募についてである。採用予定年月日は平成28年4月1日、専門分野は中国語教育、中国語学等である。
 
【協議事項3.教員の採用候補者の辞退について】
  資料なし。副学長、看護栄養学部長より次のような説明があり、了承された。
 第11回教育研究評議会において協議を行った、地域創造学部公共政策学科の教員採用候補者1名より、他大学へ採用が決定したため辞退したいとの申し出があった。
 第11回教育研究評議会において協議を行った、看護栄養学部栄養健康学科の教員採用候補者1名より、一身上の都合により辞退したいとの申し出があった。
 
【協議事項4.役職者の選考スケジュールについて】
  資料3に基づき、事務局より次のような説明があり、了承された。
 看護栄養学部以外で、平成28年4月1日に任命される学部長及び学科長については、学長が候補者を選考し、教育研究評議会で協議することとなっている。
 スケジュールに基づいて、副学長、学部長、研究科長、学生部長、図書館長、看護学科長及び栄養健康学科長、センター長、研究所長の順で選考を行う。
 
【協議事項5.副学長の選考について】
  資料なし。学長より次のような説明があり、了承された。
 副学長の任期満了に伴う新副学長の選出について、学長より、佐世保校及び教育担当副学長として、現副学長である古河幹夫先生、シーボルト校及び研究担当副学長として、現副学長である平野かよ子先生の2名を選考し、平成28年度からは2名体制としたい旨説明がなされた。
 古河先生、平野先生退席のもと、教育研究評議会での意見聴取が行われた。
 
【協議事項6.学部長候補者の推薦について】
  資料なし。学長より次のような説明があり、了承された。
 看護栄養学部長の推薦について、学部から複数名の推薦者を12月18日までに、シーボルト校総務企画課長へ報告するよう依頼が行われた。なお、任期は平成28~29年度の2年間である。
 
【協議事項7.栄養健康学科カリキュラムの改正について】
  資料4に基づき、看護栄養学部長より次のような説明があり、了承された。
 看護栄養学部栄養健康学科のカリキュラムの改正については、「しまに学ぶ」科目群を導入すること、学部学科再編に伴い、全学教育に関する課程を見直すとともに、併せて専門教育に関する課程を見直すものである。
 <全体的な改正>
 ・看護栄養学部履修規程を、新学部の履修規程に準じて改正する。
 ・卒業に必要な単位数については、全学教育を22単位から30単位に、専門教育を104単位から98単位に改正する。
 ・2年次から3年次への進級要件を設け、卒業要件単位数のうち64単位以上修得とする。
 <全学教育>
 ・全学教育の最低修得単位数を30単位とする。
 ・「教養セミナー」を新規導入し、1年次配置(必修科目)とする。
 ・学部共通科目のうち、「生活と社会保障制」、「対人関係論」及び「被曝と健康」を全学教育科目に変更
 ・学科専門科目のうち、「食文化論」を全学教育科目「食文化論」に変更
 <専門教育>
 ・専門教育の最低修得単位数を98単位とする。
 ・『学部共通専門科目』については、「家族心理学」、「統計処理」、「健康と食生活」を削除、「チーム医療演習」を新設、「食看護学演習」を選択科目から必修科目に変更する。
 ・『学科専門科目』については、「管理栄養士活動論」、「栄養健康科学概論」、「運動栄養学」を削除、「食品衛生学演習」、「基礎栄養学Ⅱ」、「地域組織活動論」を必修科目から選択科目に変更する。また、『栄養教諭関連』の区分を新設し、「学校栄養指導論Ⅰ」、「学校栄養指導論Ⅱ」、「学校栄養指導論Ⅲ」、「学校栄養指導論Ⅳ」を選択科目として配置する。
 
【協議事項8.研究活動上の特定不正行為防止に関する規程の制定について】
  資料5に基づき、事務局より次のような説明があり、了承された。
 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日 文部科学大臣決定)の制定に伴い、基準に適合するよう本学規程の整備を行うものである。
 「研究活動上の特定不正行為防止に関する規程」では、主に研究倫理教育責任者の設置、研究倫理教育の実施による研究者倫理の向上、特定不正行為に関する調査体制の整備等について規定する。
 「研究データの保存等に関する細則」では、主に研究データの保存・管理、研究データの開示等について規定する。
 研究者(転出者、定年退職者及び大学院生等)の研究データ保存方法については今後検討が必要である。
 
【協議事項9.㈱親和銀行、㈱ふくおかフィナンシャルグループとの産学連携の協力推進に関する協定締結について】
  資料6に基づき、副学長より次のような説明があり、了承された。
 ㈱親和銀行及び㈱ふくおかフィナンシャルグループは、地方銀行として、地方創生推進の観点から、地域経済の活性化を図りたいと考えており、県内大学との連携を推進し、大学が持つ研究成果と取引先企業が求める技術のマッチング等を行うことにより中小企業を支援したいとのことである。
 本学としては、㈱親和銀行との連携を推進することにより、地域産業の振興に貢献することが出来ると考え、協定締結を考えている。
 協定締結日は、平成27年12月17日の予定である。
 
【協議事項10.平成28年度教育研究評議会日程(案)について】
  資料7に基づき、事務局より説明があり、日程(案)のとおり了承された。
 
【報告事項1.平成27年度卒業予定者内定取得状況について】
  資料8に基づき報告された。
 平成27年11月末時点での内定状況は、経済学部は74.9%で前年度同期と比較して0.3ポイント増である。国際情報学部は87.8%で0.5ポイント増、看護栄養学部93.9%で1.9ポイント減である。今後も進路記録簿等を活用し個別の状況確認により必要な支援を行っていきたい。