第4回教育研究評議会議事録

長崎県立大学 平成27年度第4回教育研究評議会 議事録

日 時 平成27年6月2日(火)14:50~15:50
場 所 シーボルト校特別会議室
出席者 太田学長、古河副学長、平野副学長、伊藤副学長、石川経済学部長、上村国際情報学部長、大曲看護栄養学部長、西経済学研究科長、荻野国際情報学研究科長、田中人間健康科学研究科長、谷澤学生部長、松本シーボルト校学生部長、森田附属図書館長、柳田佐世保校附属図書館長、百岳事務局長、梶原シーボルト校事務局長
配布資料
【資料1】 外国人留学生に関する規程の改正について
【資料2】 客員研究員の受入について
【資料3】 外国人客員研究員の受入について
【資料4】 平成27年度保護者就職懇談会開催について
【資料5】 公立大学協会総会資料について
議  事
【協議事項1.学科長候補者の推薦について】
  資料なし。学長より次のような説明があり、了承された。
 現看護学科長から体調不良のため、7月31日をもって学科長を退任したい旨の申し入れがあったので、了承することとし、学科長に関する規程第6条の規定に基づき、看護学科から後任の学科長候補者を複数名推薦願いたい。
 学科長候補者の推薦にあたっては、看護栄養学部長から看護学科長へ伝達のうえ、6月19日(金)までに報告願いたい。
 なお、今回推薦をお願いする学科長の任期については、学科長に関する規程第9条第2項の規定に基づき、前任者の残任期間である平成27年8月1日~平成28年3月31日となる。
 
【協議事項2.外国人留学生に関する規程の改正について】
  資料1に基づき、事務局より次のような説明があり、了承された。
 私費外国人留学生入試において、佐世保校では日本に入国している者に限定し、シーボルト校では入国している者又は入国しようとする者として入学者選抜要項及び学生募集要項に定めている。しかし、現行の規程では「在留資格を証明するもの」の提出を求めており、日本に入国していない者は出願できないものとなっている。
 私費外国人留学生に対して授業料減免の要件等及び他大学・機関等の取扱いを考慮し、日本に在住していない者も出願することができることとし、その場合は「在留資格を証明するもの」に旅券及び査証の写しを提出可能とすることで、両校統一した運用になるよう規程を改正するものである。
 入学者選抜要項や学生募集要項の出願要件については、別途入試委員会等で協議を行う。
 
【協議事項3.客員研究員の受入について】
  資料2に基づき、人間健康科学研究科長より次のような説明があり、了承された。
 平成27年度の客員研究員受入について、人間健康科学研究科に1名から申請書が提出されているため受け入れたい。
 
【協議事項4.外国人客員研究員の受入について】
  資料3に基づき、国際情報学部長より次のような説明があり、了承された。
 平成27年度の外国人客員研究員受入について、国際情報学部国際交流学科に1名から申請書が提出されているため受け入れたい。
 
【報告事項1.平成27年度保護者就職懇談会について】
  資料4に基づき、以下のとおり報告された。
 保護者就職懇談会について、シーボルト校では6月13日(土)、佐世保校では7月18日(土)に開催予定である。
 
【報告事項2.公立大学協会総会資料について】
  資料5に基づき、以下のとおり報告された。
 地方創生の一環として、地方大学を活用した雇用創出・若者定着が掲げられており、総務省と文部科学省が連携して事業を取り組むこととなっている。奨学金を活用した大学生等の地方定着については、長崎県が主体となって検討している。
 また、地方公共団体と公立大学等が連携して行う取組については、公立大学に期待されているものであり、単位互換、長期インターンシップ、地元企業との共同研究など掲げられているので、大学内で検討し、財政措置の対象となるようにしたい。
  教育再生実行会議において、「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について提言がなされた内容である。
 高大接続改革のポイントとして、高等学校教育改革、大学入学者選抜改革、大学教育改革が掲げられている。
 予算関係には、地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COCプラス)や大学教育再生加速プログラムに関連した内容について説明がなされた。