第1回教育研究評議会議事録

長崎県立大学 平成27年度第1回教育研究評議会 議事録

日 時 平成27年4月7日(火)14:40~17:05
場 所 佐世保校特別会議室
出席者 太田学長、古河副学長、平野副学長、伊藤副学長、石川経済学部長、上村国際情報学部長、大曲看護栄養学部長、西経済学研究科長、荻野国際情報学研究科長、田中人間健康科学研究科長、谷澤学生部長、松本シーボルト校学生部長、森田附属図書館長、柳田佐世保校附属図書館長、百岳事務局長、梶原シーボルト校事務局長
配布資料
【資料1】 名誉教授称号付与について
【資料2】 客員研究員の受入について
【資料3】 大学院学則の改正について
【資料4】 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン改正に伴う規程等の改正について
【資料5】 新学部準備委員会設置について
【資料6】 副学長の職務分担について
【資料7】 学内委員会等委員について
【資料8】 平成27年度新上五島町との連携事業について
【資料9】 中期計画(27年度計画)の進捗管理について
【資料10】 平成27年度入学者数について
【資料11】 平成27年度一般入試入学辞退状況について
【資料12】 平成26年度卒業者就職状況について
【資料13】 平成27年度学内合同企業面談会について
【資料14】 平成27年度教育研究評議会日程について
【資料15】 平成27年度年間行事予定表について
議  事
【協議事項1.名誉教授称号付与について】
  資料1に基づき、学長より次のような説明があり、了承された。
 自己都合により退職した教員への名誉教授称号授与については、規程に基づき選考を行い決定した場合は、当該教員に対し、65歳に到達した年度の翌年度に称号を授与することとする。

  資料1に基づき、経済学部長より次のような説明があり、了承された。
 経済学部からは1名の教員を規程第2条第1号に該当するということで推薦する。
 この教員は、科学研究費の取得など研究において功績があり、また、学長代行者、副学長、経済学部長として大学運営にも大きく貢献した。

  資料1に基づき、事務局より次のような説明があり、了承された。
 国際情報学研究科からは1名の教員を規程第2条第1号に該当するということで推薦する。
 この教員は、長崎県立女子短期大学、県立長崎シーボルト大学も含めて22年間にわたり教育レベルの向上に尽力した。また、国際情報学研究科長、国際情報学部長として大学運営にも大きく貢献した。

  資料1に基づき、看護栄養学部長より次のような説明があり、了承された。
 人間健康科学研究科からは1名の教員を規程第2条第3号に該当するということで推薦する。
 この教員は、公衆衛生学、栄養免疫学に関する教育・研究に取り組み大きな功績を残した。また、副学長として大学運営にも貢献し、大学COC事業の採択及び実施に関して中心的役割を担ってきた。

  資料1に基づき、学長より次のような説明があり、了承された。
 国際情報学部からは1名の教員を規程第2条第3号に該当するということで推薦する。
 この教員は、情報法を中心に教育・研究に取り組み本学の発展に尽力した。また、特に副学長として第一期中期計画の策定に尽力し大きな功績を残した。
 
【協議事項2.客員研究員の受入について】
  資料2に基づき、経済学部長より次のような説明があり、了承された。
 平成27年度の客員教員受入について、経済学部に1名から申請書が提出されているため受け入れたい。昨年度からの継続者であり、昨年度の成果は成果報告書のとおりである。
 
【協議事項3.大学院学則の改正について】
  資料3に基づき、人間健康科学研究科長より次のような説明があり、了承された。
 文部科学省との事前協議で、大学院学則変更ということで届出を行う予定である。保健師、助産師、看護師の授業科目及び単位修得について文言を追加するものである。学則の改正について了承されれば、5月に文部科学省への認可申請の手続きを行いたい。
 
【協議事項4.研究費ガイドライン改正に伴う規程等の改正について】
  資料4に基づき、事務局より次のような説明があり、了承された。
 平成27年2月、文部科学省が定めている研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインの改正に伴い、早急な規程改正が求められているので、平成27年4月1日からの施行として理解いただきたい。
 研究費の不正防止に関する本学の責任体制として、従来通り、最高管理責任者を学長、統括管理責任者を研究担当副学長とし、研究コンプライアンス責任者を各学部長及び各校事務局長とする。また、新たに内部監査部門を設置する。
 全ての研究費が対象となるため、競争的研究資金に「等」を追記した。
 研究費の適正な管理運用として、予算執行状況の検証を行い、誓約書の提出を求める。
 規程等を理解させ、不正防止対策への意識を高めるため、教職員にコンプライアンス教育を実施する。
 不正使用調査委員会の構成変更を行い、認定結果の学長への報告を調査開始後50日以内から70日以内に変更する。また、被申立者への通知や不服申立ての制度を設ける。
 
【協議事項5.新学部準備委員会設置について】
  資料5に基づき、事務局より次のような説明があり、了承された。
 新学部設置を円滑に進めるため、各ワーキンググループを廃止し、新学部準備委員会を設置するため、設置要綱の改正を行うものである。なお、準備委員会での検討事項は学部学科再編検討PTに報告するものとする。
 準備委員会の構成員は、まだ着任していない教員も含まれることになるが、委員長、副委員長については検討中である。
 学部学科再編検討PTの構成員で、学長が指名する教員5名については、現在の学部長ではなく、準備委員会委員長が入る場合がある。
 
【報告事項1.副学長の職務分担について】
  資料6に基づき報告された。
 各種事案については、全学委員会委員長、センター長及び研究所長は、担当副学長に事前協議及び報告を行うことを念頭に置いてほしい。
 
【報告事項2.学内委員会等委員について】
  資料7に基づき報告された。
 
【報告事項3.平成27年度新上五島町との連携事業について】
  資料8に基づき報告された。
 
【報告事項4.中期計画(27年度計画)の進捗管理について】
  資料9に基づき報告された。
 中期計画について、推進できる事項は、できるだけ前倒しで実施してほしい。
 
【報告事項5.平成27年度入学者数について】
  資料10に基づき報告された。
 平成27年度入試状況、出身校の県別入学者数、設置者別割合について説明がなされた。
 
【報告事項6.平成27年度一般入試入学辞退状況について】
  資料11に基づき報告された。
 平成27年度一般入試(前期日程、後期日程)の入学手続き・辞退状況について、特に辞退者の理由など説明がなされた。今後どういった対策をすべきか検討の必要がある。
 
【報告事項7.平成26年度卒業者就職状況について】
  資料12に基づき報告された。
 経済学部の未内定者の卒業生には引き続き支援を行っていく。
 国際情報学部、看護栄養学部の内定率100%については、景気が上向きになったこともあるが、学生、教職員が努力した結果である。
 経済学部の内定率95.8%については、全国的に高いと思われるので、大学としてPRしていきたい。
 
【報告事項8.平成27年度学内合同企業面談会について】
  資料13に基づき報告された。
 
【報告事項9.平成27年度教育研究評議会日程について】
  資料14に基づき報告された。
 
【報告事項10.平成27年度年間行事予定表について】
  資料15に基づき報告された。
 7月のオープンキャンパスについては、それぞれのキャンパスにおいて、新学部学科の説明を行うことになる。