第16回教育研究評議会議事録

長崎県立大学 平成26年度第16回教育研究評議会 議事録

日 時 平成27年3月3日(火)14:40~18:30
場 所 シーボルト校特別会議室
出席者 太田学長、古河副学長、正木副学長、伊藤副学長、石川経済学部長、庄山国際情報学部長、大曲看護栄養学部長、西経済学研究科長、村上国際情報学研究科長、田中人間健康科学研究科長、谷澤学生部長、大塚シーボルト校学生部長、松本附属図書館長、柳田佐世保校附属図書館長、百岳事務局長、梶原シーボルト校事務局長
配布資料
【資料1】 教員の採用について
【資料2】 教員の公募について
【資料3】 平成27年度年度計画(案)について
【資料4】 「道の駅」就労体験型実習の実施に関する基本協定の締結について
【資料5】 国際交流協定について
【資料6】 規程の改正について
【資料7】 平成27年度一般入試(前期日程)の実施状況について
【資料8】 平成27年度学年暦について
【資料9】 平成26年度卒業予定者内定取得状況について
議  事
【審議事項1.学科長の選考について】
  資料なし。学長より、各学科長の任期満了に伴う次期学科長の選考について、経済学科長に綱辰幸教授、地域政策学科長に宮崎明人教授、流通・経営学科長に岩重聡美教授、国際交流学科長に関谷融教授、情報メディア学科長にチャットウィチェンチャイ・ソムチャイ教授、看護学科長に堀内啓子教授、栄養健康学科長に武藤慶子教授を選考したことが諮られ、審議の結果、異議なく了承された。なお、任期は平成27年度の1年間である。
 
【審議事項2.各センター長および研究所長の選考について】
  資料なし。学長より、現各センター長および研究所長の任期満了に伴う次期各センター長および研究所長の選考について、国際交流センター長に祁建民教授、副センター長に矢野生子教授、地域連携センター長に森田均教授、副センター長に吉本諭准教授、教育開発センター長に神保充弘教授、副センター長に金村公一准教授、東アジア研究所長に山本裕教授、副センター長に周国強准教授を選考したことが諮られ、審議の結果、異議なく提案のとおり了承された。なお、任期は平成27年度の1年間である。
 
【審議事項3.教員の退職について】
  資料なし。経済学部長より次のような説明があり、了承された。
 経済学部の教員1名から退職願が提出されている。退職希望年月日は平成27年3月31日である。また、経済学部の特任教員1名より、次年度の契約を更新しないことについて申告があった。
 
【審議事項4.教員の採用について】
  資料1に基づき副学長より次のような説明があり、了承された。
平成28年度の学部学科再編に伴う、教員4名の採用についてである。
 1件目は、地域創造学部公共政策学科1名の採用についてである。採用予定年月日は平成28年4月1日、採用予定職位は准教授、担当科目は行政学である。
 2件目は、経営学部国際経営学科の教員1名の採用についてである。採用予定年月日は平成27年4月1日、採用予定職位は講師、担当科目は国際マーケティング論である。また平成27年度の一年間は流通・経営学科に所属する。
 3件目は、地域創造学部公共政策学科1名の採用についてである。採用予定年月日は平成28年4月1日、採用予定職位は講師、担当科目は地方政治学である。
 4件目は、経営学部経営学科1名の採用についてである。採用予定年月日は平成28年4月1日、採用予定職位は特任教授、担当科目は経営戦略論である。
 
【審議事項5.教員の公募について】
  資料2に基づき、次のような説明があり、了承された。
 看護栄養学部栄養健康学科教員2名の公募についてである。採用予定年月日は平成28年4月1日、採用予定職位は助教、担当科目は管理栄養士養成課程における実験・実習及び臨地実習である。
 
【審議事項6.平成27年度年度計画(案)について】
  資料3に基づき、次のような説明があり、了承された。
 平成27年度年度計画については、中期計画推進本部にて検討を進めてきた。予算の部分は現在空欄となっているが、経営協議会の審議及び理事会の議を経て予算額が確定次第記載し、3月末までに設置団体である長崎県へ提出する。平成27年度は89項目を実施していく。
 
【審議事項7.「道の駅」就労体験型実習の実施に関する基本協定の締結について】
  資料4に基づき、次のような説明があり、了承された。
 道の駅就労体験型実習については、学部学科再編により新設される経営学科の実践科目の1つとして導入予定である。この基本協定では、全国「道の駅」連絡会と、就労体験の受入について協定を結び、夏季休業中に学生が希望した道の駅で就労体験ができるよう進めていく予定である。
 
【審議事項8.国際交流協定について】
  資料5に基づき、次のような説明があり、了承された。
 平成16年度に国際交流協定の締結を行った「ニューカッスル大学」との交流破棄について審議された。平成16年度以降本学からの派遣実績がないこと、交換留学ではないため学費の免除措置がないこと、留学要件が高めに設定されていること、また相手校の協定更新に関する意思が不明なことを踏まえ、破棄決定後は、書面にて破棄通知を送付する。
 
【審議事項9.規程の改正について】
  資料6に基づき、次のような説明があり、了承された。
 平成27年4月1日より施行される学校教育法の改正に伴い、本学の規程を改正する。内容としては、学長が教授会の意見を聴くことが必要な事項について、学則第13条第3項第1号および第2号、第3号について整理し、資料の通り整理を行った。またこれに関する学内委員会の構成についても再度整理し、委員の構成を一部変更した。
 
【報告事項1.平成27年度一般入試(前期日程)の実施状況について】
  資料7に基づき報告された。
 2月13日(金)に確定された入試志願状況は、経済学部が志願者数992名で志願倍率3.3倍、国際情報学部が志願者数464名で志願倍率5.3倍、看護栄養学部が志願者数421名で志願倍率5.7倍となっており、大学全体としては志願者数1877名で志願倍率4.1倍となっている。経済学部では去年の状況を下回り、国際情報学部と看護栄養学部では上回っている状況であるが、大学全体としては前年度の状況をやや下回っている。
 
【報告事項2.平成27年度学年暦について】
  資料8に基づき報告された。
 平成27年度の両校の学年暦は資料のとおりである。
 
【報告事項3.平成26年度卒業予定者内定取得状況について】
  資料9に基づき報告された。
 平成27年1月31日現在の内定率は、経済学部が90.7%、国際情報学部が98.5%、看護栄養学部が99.0%で、大学全体としては93.5%となっている。未内定の学生については、個別に対応していく他、合同企業面談会等の情報を促していくが、未内定のまま卒業する学生を一人でも減らせるよう支援を続けていく。
 
【報告事項4.その他】
  資料なし。以下2件について報告された。
 1件目は平成27年4月1日より副学長として就任する平野参与について学長より報告された。平野参与については、看護学科の教員を含む5名で、教育活動に参加することの適正について審議した結果、副学長就任後は教育活動にも参加し、講義を担当することとした。
 また、学内委員の選出について総務課長より報告された。まず、平成27年度より学内の委員会については、教授会の一つとなるため、学長の求めに応じ、意見を述べる義務があるとともに、求めが無くても審議し意見を述べることができる権利があることを確認する。委員会の委員選定については、新学部長、新学科長を中心に3月20日(金)までに学部選出委員、学科選出委員を内定し、両校総務グループへ報告をお願いしたい。さらに、全学委員会の学部選出委員を内定し、3月27日(金)までに同じく両校総務グループへ報告をお願いしたい。その後、4月7日(火)の教育研究評議会で報告する予定である。委員の就任期間は平成27年度の1年間である。