第14回教育研究評議会議事録

長崎県立大学 平成26年度第14回教育研究評議会 議事録

日 時 平成27年1月6日(火)14:40~15:30
場 所 シーボルト校特別会議室
出席者 太田学長、古河副学長、正木副学長、伊藤副学長、石川経済学部長、庄山国際情報学部長、大曲看護栄養学部長、西経済学研究科長、村上国際情報学研究科長、田中人間健康科学研究科長、谷澤学生部長、大塚シーボルト校学生部長、松本附属図書館長、柳田佐世保校附属図書館長、百岳事務局長、梶原シーボルト校事務局長
配布資料
【資料1】 学校教育法の改正について
【資料2】 平成26年度卒業予定者内定取得状況について
議  事
【審議事項1.教員の退職について】
  資料なし。経済学部長より下記について説明があり、了承された。
 経済学部流通・経営学科の教員1名から退職願が提出されている。退職希望年月日は平成27年3月31日である。
 
【審議事項2.学部長の選考について】
  学長より、現学部長の任期満了に伴う次期学部長の選考について、経済学部長に石川雄一教授、国際情報学部長に上村俊彦教授、看護栄養学部長に大曲勝久教授を選考したことが諮られ、審議の結果、異議なく提案のとおり了承された。
 なお、任期は平成27年度の一年間である。
 また、次期研究科長の候補者の推薦について学長より研究科長に対し、次のように依頼が行われた。本学規程に基づき研究科において複数名の推薦を行い、1月23日(金)までに経済学研究科は佐世保校総務課長へ、国際情報学研究科と人間健康科学研究科は、シーボルト校総務企画課長へ報告をお願いしたい。なお、任期は平成27年度の一年間である。順位等は不要で、候補者名だけを伝えること。
 
【報告事項1.学校教育法の改正について】
  事務局より資料1に基づき報告された。
 平成27年4月1日に施行される学校教育法の改正内容について趣旨・概要を説明する。内容は、改正の趣旨、教授会に関する改正後の学校教育法、教授会について、教授会の役割の明確化についての4つである。
 資料は、「学長のリーダーシップの確立」に関することを赤文字で、「教授会の役割の明確化」に関することを青文字で記している。
 今回の改正について文部科学省に問い合わせたところ、教授会と同様、教育研究評議会についても、決定機関ではなく審議機関であるとの回答を得ている。学内では現在、施行に向けた作業を進めているところである。
 
【報告事項2.平成26年度卒業予定者内定取得状況について】
  学生部長より資料2に基づき報告された。
 平成26年12月31日現在の内定率は、経済学部が77.8%、国際情報学部が88.1%、看護栄養学部が97.9%で、大学全体としては82.5%となっている。未内定の学生については、個別に対応していく他、合同企業面談会等の情報を促していく。