経済学研究科

長崎県立大学の理念と教育目標

 長崎県立大学は、「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成」、「長崎に根ざした新たな知の創造」、「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」を基本理念として掲げています。
 このため、人間を尊重し世界の平和を希求する精神を基本に、深い洞察力と実践力を備えた感性豊かな人材を育成します。また、理論と実践を融合した高度な教育研究を推進するとともに、長崎の地理的・歴史的・文化的特性を踏まえた新たな知の創造を目指します。
 さらに、社会における諸問題に大きな関心をもち、地域社会および国際社会に貢献できる人材を育成します。
 

経済学研究科

教育目標

 経済学研究科は、専門化・地域化・国際化という教育理念の下、地域社会に貢献できる高等専門教育研究機関および生涯教育機関(キャリア・アップ教育機関)として寄与することを目的とし、現実の産業経済社会に対して様々な側面から問題発見・問題解決の能力を持つ人材の育成を目指します。

1. 産業経済・経済開発に関する理論および分析技法の理解の上に、定量的・定性的な分析能力を持った研究者の育成。
2. 経済・産業に関する幅広い視野と高度専門知識を持った産業エキスパートの育成。
3. 税務・会計に関する高度専門知識を持った専門的職業人の育成。
4. 国内外の経済活動に関する高度専門知識の修得の上に、より優れた判断力と指導力を持った社会的リーダーの育成。
5. 外国人留学生の人材養成によるグローバルなネットワークの構築の上に、国際社会に貢献できる人材の育成。

 

ディプロマポリシー

 21世紀の知識基盤社会を迎え、産業経済・経済開発などの分野においても「専門化」、「情報化」、「国際化」という現代社会の要請に適応する人材養成や高等専門教育などが求められている。このような状況の中で、本研究科の修了生は、産業界、官公庁、あるいは研究分野からの幅広い人材養成ニーズに対応し、現実の産業地域社会に対して様々な側面から課題探究能力を備え持つ高度な専門職業人としての能力を有する。

1. 産業・経営領域で学位を取得した学生は、産業・経済に関する広い視野と、高度な専門知識を持ち、産業分野における活力創出のニーズに応えうる高度な専門職業人としての能力を有する。また、税理士などの国家資格を取得し、地域産業の活性化に寄与できる税務・会計に関する高度な知識を備えた会計エキスパートとしての能力を有する。
2. 地域・公共政策領域で学位を取得した学生は、地域経済・地域産業振興や公共政策等に関する政策の企画・立案をリードする政策エキスパートやまちづくりコンサルタントとしての能力を有する。また、国際社会の変化に対応し、国際間および地域間の諸問題を多元的に分析することにより社会に貢献できる高度な専門職業人としての能力を有する。
   

カリキュラムポリシー

【領域共通科目】

1. 現実の産業社会に対して様々な側面から課題探究能力を持つ高度な専門的職業人を養成することを目的として「経済学特論Ⅰ、Ⅱ」「経済統計特論Ⅰ、Ⅱ」「情報処理特論Ⅰ、Ⅱ」を設置する。
   
【産業・経営領域】

1. 産業・経営に関する理解を深めるため「産業組織特論Ⅰ、Ⅱ」「流通産業特論Ⅰ、Ⅱ」「農業経済特論Ⅰ、Ⅱ」「経営学特論Ⅰ、Ⅱ」を設置する。
2. 流通に関する理解を深めるため「流通経済特論Ⅰ、Ⅱ」「マーケティング特論Ⅰ、Ⅱ」「流通システム特論Ⅰ、Ⅱ」「流通情報特論Ⅰ、Ⅱ」「流通と消費者特論Ⅰ、Ⅱ」「流通史特論Ⅰ、Ⅱ」を設置する。
3. 税務・会計に関する理解を深めるため「会計学特論Ⅰ、Ⅱ」「財務諸表特論Ⅰ、Ⅱ」「財務会計特論Ⅰ、Ⅱ」「企業税法特論Ⅰ、Ⅱ」「租税法特論Ⅰ、Ⅱ」などを設置する。
   
【地域・公共政策領域】

1. 地域に関する知識と理解を深めるため「国際経済学特論Ⅰ、Ⅱ」「貿易特論Ⅰ、Ⅱ」「国際政治学特論Ⅰ、Ⅱ」「国際金融特論Ⅰ、Ⅱ」「中国経済特論Ⅰ、Ⅱ」「西洋経済史特論Ⅰ、Ⅱ」「経済システム特論Ⅰ、Ⅱ」などを設置する。
2. 公共政策に関する理解を深めるため「公共政策特論Ⅰ、Ⅱ」「地域経済特論Ⅰ、Ⅱ」「計量経済学特論Ⅰ、Ⅱ」「財政学特論Ⅰ、Ⅱ」「地方財政特論Ⅰ、Ⅱ」「地域計画特論Ⅰ、Ⅱ」「都市地理学特論Ⅰ、Ⅱ」「社会情報特論Ⅰ、Ⅱ」などを設置する。
3. 長崎県が離島を多く抱えている地理的特性から「離島研究特論Ⅰ、Ⅱ」を設置する。